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東芝の不適切会計から学ぶ

東芝の不適切会計問題

連日、報道されていますように東芝の不適切会計が問題となっています。
東芝のプレスリリースによりますと、第三者委員会を設置し、以下の事項を調査するとのことです。

  • 工事進行基準に係る会計処理
  • 販売促進費等の経費の計上時期の妥当性
  • 棚卸資産の評価の妥当性
  • 部品供給取引における損益計上時期の妥当性

個々の会計処理の問題点については第三者委員会の調査を待つこととします。
また、監査の妥当性等についても当然、問題となりますが、ここでは取り上げません。

報道によると事態発覚のきっかけは証券取引等監視委員会に届いた内部告発とのことです。
今回はこの「内部告発」について考えてみたいと思います。

内部告発とは

内部告発とは、組織の一員が組織内における違法行為や不正行為などを中止させるために、社外に対して自発的に情報を通報することです。

通常、自分の関わる仕事に違法行為や不正行為の疑いがある場合、社内の上司等に相談し問題解決に当たりたいところです。しかし、上司からの指示自体が違法行為や不正行為に該当する場合、部下の担当者が反対し、正すことは困難です。また、経営陣がその違法行為や不正行為に関与していた場合、尚更正すことは困難です。

そのため、社内での自浄作用が機能しない場合、担当者は違法行為や不正行為の事実を社外に対して告発することになります。
また、内部告発者を保護するため、平成18年4月より公益通報者保護法が施行されました。

内部告発に至る前に

内部告発は大変勇気の要ることです。内部告発者は告発した事実に基づき、社内で不利益な立場に追いやられたり、告発後退職せざるを得ない場合もあります。
それでも、会社は社会の公器ですので、違法行為や不正行為は正されるべきであり、見て見ぬふりをすることは事態を悪化させ、関係者に更なる悪影響を及ぼすのみです。

違法行為や不正行為の端緒に気付いたら、すぐに正す、コトが大きくなる前に正すことが何より肝心です。
今回の東芝の事例では数年前からの会計処理が対象となっているため、昨日今日の問題ではありません。

違法行為や不正行為が起き始めたときに社内チェックで防止できていれば、内部告発がなくとも、自ら正すことができたはずです。
内部告発に至ってしまったという事実は内部統制(自浄作用)が不十分だった結果ともいえます。

中小企業における内部告発とは

中小企業は大企業よりも規模が小さいため、経営者の目が全社員に届きます。従って、中小企業の内部統制は経営者自身の法令順守の意識の高さ次第です。

極端な例ですが、意識の高い経営者によるワンマン経営であれば、内部統制は厳格になりますが、反対に法令順守意識の低い経営者によるワンマン経営であれば、違法行為や不正行為が常態化してしまいます。

経営者の法令順守意識が高ければ問題ありませんが、法令順守意識が低い場合、社内での自浄作用は働かず、かつ、内部告発は困難です。
私の勝手な推測ですが、法令順守意識の低い会社の場合、従業員は内部告発ではなく自ら退職する道を選ぶケースが多いのではないでしょうか。

内部告発がなされず、違法行為や不正行為が正されないままであれば、法令順守意識の低い会社は長く発展することはありませんので、遅かれ早かれ潰れてしまいます。

経営者一人の法令順守意識如何によって、従業員及びその家族、取引先等に多大な影響を与えてしまいますので、法令順守意識をより高くする必要があります。

経営者に対して自由にものが言える風通しの良い社内風土を醸成すること、経営者にとって耳の痛い情報が正しく伝わる体制、情報を受け取った経営者が法令に遵守した適切な判断を下すことができれば、内部告発という従業員が大きなリスクをとる手段を選ばなくても済みます。

大企業で起きてしまう事例を「対岸の火事」とせず、あなたの会社に置き換えてください。
現場の担当者から経営者に対して自由にものが言えるか、耳の痛い情報もちゃんと届いているか確認してください。

また、経営者として常に法令順守しているかというアンテナを張り続けてください。
法令順守意識を高めるために社外の研修やセミナーも積極的に活用してください。

法令を遵守したからといって明日、急に売上が増えたり利益が増えたりするものではありません。
でも、信用・信頼を得ることができます。あなたは何のために会社を経営しますか?

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