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ヤマダ電機、郊外店閉鎖から学ぶ

ヤマダ電機、郊外店閉鎖

家電量販店最大手のヤマダ電機が郊外店を中心に46店舗を閉鎖する(業態転換を含む)と報道されています。

不採算の郊外店を閉鎖し、インバウンド需要の「爆買い」を見込める都市部の店舗に注力するものと考えられます。

今回の店舗閉鎖では直接触れられていませんが、家電量販店業界においては以前から「ショールーミング」が問題となっています。
ショールーミングとは、店頭で現物を確認したうえでネット通販でより安い価格で購入することであり、家電量販店がショールームと化していることをいいます。

ヤマダ電機の決算短信を確認しますと、平成26年3月期では店頭価格とインターネット価格を対応させることを明記し、ネット通販と真っ向から価格で勝負するとしていました。
直近の平成27年3月期では、直接的な価格競争ではなく、「量から質への転換」を図ることで収益を改善するとしています。

家電量販店業界で何が起きているのか

ヤマダ電機の経営方針の是非はともかく、家電量販店業界で何が起きているのかを学ぶことができます。

人口減少社会の到来により、既存の郊外型店舗の商圏人口の減少が起きています。
また、インターネット及びスマホの普及に伴い、日本全国どこでもインターネットに接続できるようになると、店舗を構えた小売業とネット通販は常に商圏が重なる競争相手となります。

小売業で低価格を売りにする場合、店舗を持たず、接客もしないネット通販の方が低価格路線を取りやすくなります。
ネット通販の特性として、インターネット環境さえあれば、世界中どこでも24時間年中無休の営業ができ、接客用の人員は不要で在庫管理を倉庫のみに集約することができます。

消費者側からすると、接客されることなく、自分の意思で数ある商品の中から自分の欲しい商品を選択し購入することができます。また、商品数が店頭よりも多いため、価格比較や機能比較が容易にできます。ただし、現物を触ることはできません。
(3Dプリンターが進化すると、欲しい家電製品の図面を購入して自宅でプリントアウトする時代が当たり前になるかもしれませんね)

上記のようなネット通販の特性を考慮しますと、消費者がインターネットに慣れ親しんでいるか否かによって、購買行動が変化します。

インターネットに慣れ親しんでいると、ネット通販と家電量販店を比較したうえで購買しますが、インターネットに慣れ親しんでいない消費者であれば、選択肢は家電量販店に限られてしまいます。

総務省の平成26年版情報通信白書によりますと、平成25年時点のインターネット普及率は人口の82.8%に達しています。
インターネット利用者の全てがネット通販を利用するわけではありませんが、年々利用できる環境が整っていることは事実です。

したがって、消費者の購買行動にインターネットが深くかかわっていることを考慮せずに家電量販店を営業することは難しくなったのです。

街の電器屋の経営戦略は

ヤマダ電機のような大手がネット通販による脅威に対して対策を打っています。その対策の一環が今回の店舗閉鎖(スクラップ&ビルド)です。

それでは、同じ家電製品を扱う街の電器屋は何か対策を打っていますでしょうか?
非インターネットユーザーの消費者を常連客としているのではないでしょうか。

現在も営業している街の電器屋はただ単に家電製品を販売しているわけではなく、アフターサービスから家電に関連しない御用聞きまで幅広いサービスを行っています。
これは、街の電器屋として、価格以外の面で自社の”強み”を磨いてきた結果だと思います。

このような街の電器屋ならではの「良さ」は非常に大事なのですが、既に人口の80%を超える人々がインターネットを利用できる状況ですので、この先も同じような営業方針で問題ないでしょうか。
現在、インターネットを使いこなす人は10年後も使いこなせますので、非インターネットユーザーの消費者の数は減少し続けます。

ネット通販の代名詞ともいえるAmazonは創業当初は8期連続で赤字を計上するなど、ベンチャー企業の時代がありました。
その苦しい時代でもAmazonは将来に向かって積極的に投資し続け、その結果が現在となっています。

Amazonほどではないにしても、街の電器屋が将来に向けてなにか投資活動を行っていますでしょうか。

絶対数が減少する非インターネットユーザーに対してさらに幅広いサービスを提供することもありだと思いますし、インターネットユーザーに対して全く新たなサービスを提供することもありだと思います。

経営環境が既に変化し、今後も変化することが予測される状況下で、何も手を打たないのでは売上が増えるはずもありません。

本屋の例

北海道砂川市の「いわた書店」は、見た目はいたって普通の街の本屋です。
この本屋が注目されているのは「1万円選書」です。
1万円選書とは、最近読んだ本や職業などのアンケートに顧客が回答し、そのアンケートをもとに書店が1万円分のお勧め本を選んで送ってくれるというサービスです。

顧客が自分の趣味嗜好で欲しい本を買って読むのではなく、その道のプロに本を勧めてもらうことで顧客にとっては新しいジャンルの本に出会うことができ、評判となっています。
(※ただし、メディアで取り上げられて、あまりに評判となった結果、現在受付停止中のようです)

本屋の例を街の電器屋にそのまま当てはめることはできませんが、自社の強みの活かし方によっては、消費者から選ばれるお店になることができる例といえます。

街の電器屋においても、インターネットの普及やネット通販を単に脅威と捉えず、”機会”と捉えるように考え抜くことが大事ですね。

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