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節税策、報告義務から学ぶ

企業の節税策、報告義務

政府は税理士やコンサルティング会社に対して節税策を義務付ける検討に入ったと報道されています。

これはOECD(経済協力開発機構)のBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトを受けた対応です。
BEPSプロジェクトとは多国籍企業の行う過度の節税に対応して、当局もグローバルに連携して税務面から補足しようというプロジェクトです。
具体的には、軽課税国への無形資産の移転や税率の低い国・地域に利益を移転することで行う過度の節税策に歯止めをかけるため、国際的な枠組みを構築することです。

過度の節税策は違法行為ではありませんが、個人的にはグローバル企業としてのCSR(社会的責任)を果たしているのかと疑問に感じてしまいます。

中小企業の節税策

上記のような過度の節税策は、多国籍に展開した企業の行う複雑な節税策ですので中小企業には馴染みのないものと思います。

ところで、多くの中小企業の経営者にとって節税は非常に関心のあることだと思います。
また、巷には様々な節税策が溢れていますので、節税策について解説は割愛します。

さて、中小企業の節税策を考えるにあたって最も大事なことは、本業あっての節税であるということです。
決算月になると節税策の検討に時間をかける経営者もいますが、節税策は納税額を減らすことはあっても、売上や利益を増やすことはありません。

とりわけ、課税所得を減らそうとして不要不急な経費を支出することは、納税額を節約するよりも多くの金額が社外流出してしまいます。

分かりやすくするために、細かいことを無視した例ですが、税率が30%で100万円の課税所得がある場合の節税策の効果を考えてみましょう。
何も対策をしない場合、100万円×30%=30万円の納税が必要ですので、手元に70万円が残ります。
一方、節税策と称して100万円の経費を支出した場合、課税所得が0円となりますので税金額が0円と節税の目的は達成できますが、手元に現金が全く残りません。

本来必要でない経費を支出して節税することは、却って、会社の財政状態を危うくします。
将来の売上獲得や利益に貢献する支出でない限り、節税策は会社のためにならないと考えますので、中小企業でも過度の節税はお勧めしません。

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