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日産ゴーン社長、約10億円の報酬から学ぶ

日産ゴーン社長、約10億円の報酬

日産自動車の2015年3月期の役員報酬総額が社内取締役10名の合計で14億5,800万円と報道されています。
その中で代表取締役会長兼社長のカルロス・ゴーン氏の報酬額が注目されており、2015年3月期は10億円を超えたのではないかと注目されています。

参考までに2014年3月期の有価証券報告書を確認しますと、カルロス・ゴーン氏は2年前に9億9,500万円の役員報酬を受けています。

どのようにしてゴーン社長の報酬は決まるのか?

10億円という金額が独り歩きしてしまいそうなニュースですが、その金額の良し悪しはさておき、日産自動車の有報に再登場してもらいますと、役員報酬は金銭報酬と株価連動型インセンティブ受領権の2つで構成されており、それぞれの上限額は以前の株主総会で決議されています。

また、各年の役員報酬の決め方は、「取締役会議長が、各取締役の報酬について定めた契約、業績、第三者による役員に関する報酬のベンチマーク結果を参考に、代表取締役と協議の上、決定する。」とされています。

つまり、株主総会決議に基づいて報酬額を決定するプロセスが作られています。

あなたの会社の役員報酬の決め方は?

中小企業において、役員報酬の決め方が明確になっている会社は少ないのではないでしょうか。

役員報酬の決め方に関してちょっと調べてみますと、法人税と所得税の税率差や社会保険負担を考慮して「節税」しましょうという内容のものが非常に多いです。

具体的には、所得税は累進課税であるため、役員報酬額が増えれば増えるほど税負担が増えますが、法人税率はほぼ一定であるため、役員報酬控除前利益水準を考慮して役員報酬を決めると、全体として節税できますよというものです。

確かに、オーナー社長にとって、法人の所得と個人の所得が一体化したような感覚があり、できるだけ節税したいという考えも分かりますので、節税をしたい方は税金負担を考慮して役員報酬を決めることも一案だと思います。

しかし、税法上の枠組みをベースに節税目的であなたの会社の役員報酬を決定することには違和感を覚えます。
自分の会社の方針として役員報酬を決定するプロセスを検討することなく、節税を重視することは果たしてあなたの会社の経営ビジョンに合致しますでしょうか?

会社が継続的に発展していくなり、地域経済に貢献するなり、様々な会社の目標があるかと思いますが、そのために節税を重視した役員報酬が望ましいのでしょうか?

私は役員報酬の決め方として、過去の業績の反省及び将来の事業計画とセットになっていないものは検討が不十分だと思います。
これまでの業績に対する貢献度合いと将来に対する期待を加味して報酬額を決めるべきであり、そのための指標を予め株主総会や取締役会で合意しておくべきです。

つまり、中小企業において、事業計画を作成していれば、過去の業績推移を踏まえて翌期以降、これだけ業績に貢献するから、役員報酬額はこれぐらいが相当であろうと考えることができます。

なお、会社に対する貢献度合いは業績指標のみでは表現できませんので、定性的な項目も含めて総合的に検討しなければなりません。

最後に、税務上、役員報酬が損金算入となるためには要件がありますので、詳しくは役員給与とは?をご参照ください。

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