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政府の起業支援から学ぶ

IT分野の成長戦略の目玉

日経新聞の報道によりますと、政府はIT分社の成長戦略の目玉として、最大2,000万円の起業支援を行うとのことです。

これまでも創業補助金はありましたが、直近の創業補助金の補助額は100~200万円ですので、これが実現すれば補助金の大幅な拡充となります。

起業に必要なもの

起業するには、経営資源(ヒト・モノ・カネ)のうち、まず起業する人材がいないことには何も始まりません。
そして、その人材にビジネスアイデアがないと起業できません。

今回の補助金はIT分野に強い有望な学生や会社員の起業を想定しているようですので、ビジネスアイデアのある方は積極的に起業して欲しいものです。

ビジネスアイデアもなしに補助金目的で起業する人はいないと思いますが、私が創業補助金の相談を受ける際に、会社を起こして経営することを真剣に考えたのか疑問に思う人に出会うことがあります。

話を戻しまして、経営資源のヒトが準備できた後はモノとカネです。
モノを準備するためにも資金(カネ)が必要ですので、政府の起業支援策として補助金の制度を用意しています。

なお、起業の順番として間違ってほしくないのは、補助金の制度があるから起業するのではなく、起業しようと思ったときに補助金の制度があったから活用するという順番です。起業マインドありきですので、補助金を用いなくても起業できます。

創業資金の内訳は?

創業資金として考えられるのは、自己資金、金融機関からの借入金、知人からの出資金・借入金、VC(ベンチャーキャピタル)からの出資、創業補助金等があります。

創業者が自ら責任をもって事業を行うため、一定の自己資金は必要です。
他者から出資を受けますと、経営方針を自分だけで決定できません。
また、他者から借入を受けますと、将来返済しなければなりません。

そのような中、創業補助金は返済義務はありませんし、経営方針に口を出されることもありません。
したがって、ビジネスアイデアがある人が創業しようとして自己資金のみでは資金が不足する場合、創業補助金制度は大変活用できるものです。

とりあえず創業してみると…

会社を起業して事業を開始するにあたって、どんな費用が発生するか考えてみましょう。
起業をされる方はみなさん、自社の商品やサービスが売れることを夢見て、明るい売上計画を立てがちですので、原価・費用面にも目を向けましょう。

例えば、会社設立に関する登記手続きの費用が発生します。
本社や店舗を構えたら賃料等が発生します。
従業員を雇ったら人件費、社会保険等が発生します。
その他、水道光熱費や通信費など、最初の売上が上がるまでに様々な費用が発生します。

また、売上を獲得するためには商品を仕入れたり、製品を製造するために機械を購入したり原材料を仕入れたりしないといけません。

ちょっと考えただけでも色々な原価・費用が発生しますね。

売上を獲得することは何よりも重要ですが、がむしゃらに頑張ったところで決算を締めてみると営業赤字や営業キャッシュフローのマイナスでは事業が続きません。

勢いだけで創業してしまいますと、会社の業績がどうなるか見通しが立ちませんよね。

創業計画は誰のためのもの?

創業補助金の申請をする際、創業計画の作成が求められます。
これは補助金申請目的ではありますが、そもそも創業計画は創業者のためにあります。

金融機関から借入を受けようとした場合、創業間もない会社で計画もない会社に融資をしたいとは思ってもらえませんよね。
実績も何もない人を信用して、将来確実に返済してもらえると融資担当者に思ってもらうには、まずは創業計画がないと安心できません。

補助金申請や借入申込という状況でなくても、創業家自身がどこに向かって会社を経営するのか予め計画という形でまとめておかないと、1年経った後に上手くいったか否か、反省することができません。
実は、ココが一番重要です。

当初、思った通りに上手くいったかどうかを反省し、当初予定との相違点が外部環境の変化によるものか内部環境の変化によるものかを分析することによって、初めて、次に打つ手を考えることができます。

いわゆるPDCAサイクルを回すことができますので、計画の作成と反省及び改善を繰り返すことにより、会社は強くなっていきます。
したがって、創業計画は会社経営を軌道に乗せ長期的に発展させたい創業者のためのものです。

それでは、どうやって作成すれば良いか?

創業計画や事業計画、中期経営計画の作成方法について問い合わせを非常に良く受けます。
まず、こうしなければならないという決まったフォーマットはなく、様式は任意であることをご理解ください。
また、補助金の申請資料や金融機関の融資の際に求められる計画書は、審査機関のチェックポイントが反映されていますので参考になります。

そのような一般的なフォーマットのポイントを踏まえつつ、あなたの会社に適した形でカスタマイズすると内部資料として有用な事業計画を作成することができます。
念のため申し添えますが、補助金の申請資料等はカスタマイズすると受け付けてもらえませんので、申請の際には作成要領等を熟読し、ルールを守ってください。

また、自分で計画を作成できない方がコンサルや顧問税理士等に作成を依頼するケースもあるかと思いますが、その計画を実行するのは誰でしょうか。
経営者にとって会社の事業は人生の大きな部分を占め、人生を左右するものと言っても過言ではありません。
そんな大事なものの計画を第三者に任せてしまっても良いものでしょうか。

やはり、ご自身の人生はご自身で計画しないと実行する気にならないですよね。

当事務所にご依頼いただきますと、基本的に経営者又は後継者自身で計画を作成し、当事務所の担当者がアドバイスするという形態を採用しています。
計画を作成することは目的ではなく、計画を実行することが目的ですので、計画はご自身で作成できるようにサポートさせていただきます。

後継者の方に実践していただきたいこと

後継者の方が引き継ぐ会社について、全く同じ業態・業種で新たに創業することをイメージしてみてください。
新たに創業しますので、会社の知名度はありませんし、既存顧客も古参の従業員もいません。
販路開拓も人材育成も何もかもゼロから始めなければなりません。
また、同じ業態・業種に新規参入しますので、承継予定の会社が強力なライバルとなって現れます。

そのように考えてみますと、承継予定の会社の良いところが見えてきませんか?
他人も会社も悪いところは目につきやすいですが、良いところはなかなか気付きにくいものです。

そのような気付きのきっかけの一つとして、創業計画のシミュレーションが役立ちますので、実践してみてください。

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