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ウォルマート、ネット通販の大型投資から学ぶ

ウォルマート、ネット通販に大型投資

小売世界最大手のウォルマート・ストアーズがネットで取り扱う商品の数を1,000万点超に増やし、データセンターを拡張するなど15億ドルの大型投資を行うと報道されています。

ネット通販の代名詞ともいえるAmazonの躍進により、アメリカの小売業界はネット通販への対応に追われています。
今年、アメリカの家電量販2位のラジオジャックが破綻に追い込まれた要因の一つにネット通販の普及が挙げられていますので、世界ナンバーワンのウォルマートであっても、大型投資に踏み切らないと危ない状況になったと考えられます。

ネット通販による変化

日本国内でもネット通販が普及しています。
インターネットの普及に少し遅れてネット通販の取引量が増加していましたが、スマホの普及により一層増加しています。

このネット通販を支えているのは、倉庫・輸送といった物流業です。
車・鉄道・船舶・飛行機等、様々な手段を駆使しながら、大小さまざまな商品が日本全国津々浦々に運ばれています。

従来の店舗型の小売ですと、消費者は自宅から店舗まで出向かないと商品を買うことができませんでしたが、今では自宅で好きな時に好きなだけ購入することができます。
すごく当たり前のことを書いていますが、この大きな変化に対して既存の店舗型の小売業がどういった対応をしてきたでしょうか。

日本のスーパーマーケットは?

日本国内では従来型の店舗を運営するスーパーマーケットがいる一方、ネットスーパーが何社も登場しました。
多くのネットスーパーは店舗型を運営しながらネット通販事業にも参入した形です。
日本のネットスーパー市場はまだ10年ちょっとと歴史は浅いですが、今後も発展していくものと考えられます。
(サミットは2014年にネットスーパー事業から撤退しましたが、この業界が今後発展しないわけではないと考えます)

私がネットスーパーが発展していくと考える主な理由は、①買い物難民の増加、②スマホやタブレット等を使いこなせる顧客層の増加、③自動車を運転する人の減少の3つによるものです。

①は近所のスーパーがつぶれてしまった場合、自宅まで届けてくれるネットスーパーは代替手段として最適ではないでしょうか。買い物難民の受け皿としてネットスーパーの果たす役割は大きいと考えます。また、移動販売車と融合することで、買い物の楽しさとネット通販の利便性の良いところを得られるのではないでしょうか。

②は、スマホやタブレットの普及により消費者の多くがネット通販に馴染みつつあります。この流れは今後も加速しますので、ネットスーパーの市場は拡大する潜在力が確実にあります。

③は、若者の自動車離れと高齢化に伴う自動車を運転する人の絶対数の減少によるものです。
都市部で生活しますと、通勤や買物のための移動手段は公共交通機関で充足しますので、自動車の必要性が薄れてしまいます。
先日の日本創成会議の移住提言が仮に実現したとしますと、東京圏で生活していた方が地方に移住しますが、地方の車社会に生活をすんなりとシフトできるのかちょっと不安ですね。

なお、ネットスーパーが発展していくからといって、既存の店舗型のスーパーがなくなるとは思えません。
消費者は利便性のみでは意思決定せず、既存の店舗型スーパーならではの良ささえあれば、消費者からこれからも支持されるでしょう。

中小企業とネット通販

BtoCの業界であれば、すでにネット通販に取り組んでいる会社も多いことと思います。
ネット通販の拡大を機会と捉え、自社の強みを発揮することは非常に大事なことです。
しかし、もし、従来の業務を本流とし、ネット通販を傍流とするような感覚でネット通販に取り組んでいるとしたら、なかなか成果は出ないのではないでしょうか。

あなたがネット通販を機会と捉えているときは、同じように他の方も機会と捉えています。
そのため、競争が激しくなりますので、他社と同じようなことをしているだけでは成果を得ることは難しいでしょう。

反対に、片田舎の飲食店がホームページも持たず、ネットで自ら情報発信をしない場合、現地に行かないと食べられないという限定感・プレミア感を出すことができ、結果として差別化となり得ます。
ただし、この場合はそもそもの商品の品質が良い・おいしい・珍しいなど何らかの特徴がないと評判になり得ません。

つまり、中途半端にネット通販を行うぐらいなら、自社の強みをより一層磨いた方が、場合によっては良いのではないでしょうか。
また、ネット通販を行う場合は、冒頭のウォルマートのように本格的に投資して、腰を据えて戦略を練って行うべきと考えます。

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