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東京海上、約9,400億円で米保険を買収から学ぶ

東京海上、約9,400億円で米保険を買収

東京海上HD株式会社は子会社の東京海上日動火災保険株式会社を通じて、米国スペシャルティ保険グループ「HCCインシュアランス・ホールディングス社」を買収する手続を開始することを公表しました。

買収額は約75億ドル(約9,400億円)です。
通常、海外M&Aは円高時に行った方が有利なのですが、現在の円安状況でも買収に踏み切ったところに豊富な資金力と海外保険事業の規模拡大が急務であることがうかがえます。
ちなみに、今回の買収資金は東京海上グループ内の手元資金と外部からの調達資金を予定しているとのことです。

手元資金の活用を学ぶ

リーマンショック以降、日本企業は手元資金の増強に努めた結果、現在ではキャッシュリッチ(現金を潤沢に保有する)企業が増加しています。
資金不足で経営が行き詰ることがないように運転資金を確保することはものすごく重要なことですが、必要運転資金を超過した現金をただ保有していても、新たな売上や利益を生むことはありません。

例えば、金庫に現金1億円を保管していた場合、来月も来年も現金は1億円のままです。
また、金融機関に預貯金として預けた場合、来月も来年も現預金は1億円+僅かな利息にしかなりません。

みなさんがこれまで一生懸命努力して獲得した現金は、ただ保管したり、金融機関に預けたりするためのものではありませんよね。
獲得した現金は次なる売上のための投資に使うべきです。
更なる売上を計上し、利益を獲得することが、皆さんの会社が世の中にとって役立つ商品やサービスを幅広く提供できることになります。

したがって、資産の乏しい中小企業が資産運用目的で上場有価証券やデリバティブを購入することは、本業で利益を獲得する自信がないのではないかと私は思ってしまいます。
経営者として、本業に投資するより資産運用の方が利益率が良いと判断したのであれば、資産運用会社へ転業した方が良いのではないでしょうか。

買収を目的に現預金を保有する

企業買収のメリットは、他社の顧客・人材・ノウハウ・ブランド等を一度に自社のものとし、売上規模拡大や新たな市場への展開を可能にすることができます。

企業買収での注意点は様々ありますが、今回は買収資金に絞ってお話をします。
東京海上HDの案件ほどではないにしても、優良企業を買収しようとしますと多額の資金を要します。

中小企業の経営者にとっては会社の命運を左右する買い物にもなります。
その大きな買い物をする時に全額外部資金(借入金)に頼ることに不安を持たれるようでしたら、手元資金を確保しておきましょう。

どれくらいの規模の会社を買収したいかという目標を定め、買収に向かって年々手元資金を計画的に増やしていくことができれば、買収の機会があるときに速やかに買収の決断に踏み切れますし、買収直後の資金繰りにも貢献します。

今後、後継者不足から売りに出される中小企業が増加することが見込まれますので、絶好の買収機会を逃すことがないように手元資金を準備しておくことも一案と思います。

なお、自社にとって、ある会社を買収することに大きなメリットがあるのであれば、借入金に頼ってでも買収に踏み切った方が良いケースもあります。

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