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日本年金機構のその後から学ぶ

日本年金機構のその後

連日、日本年金機構の情報漏洩に関して、杜撰な管理体制や不手際だらけの事後対応が報道されています。
そのような中、6月10日付の日経新聞では9日までに約39万4千件の苦情や問い合わせの電話があったとのことです。

元々、日本年金機構の電話は年金受給日前後を中心に非常につながりにくいものでしたが、今回の情報漏洩事件により、日本年金機構の電話が鳴りやまない状況です。
機構の職員は通常業務に支障が出ないよう、休日出勤して対応していくようです。

もしも、あなたの会社で情報漏洩が起きてしまったら

もしも、あなたの会社で情報漏洩が起きてしまった場合、何が起きるでしょうか。
日本年金機構と件数は違えども、取引先・顧客から苦情や問い合わせの電話が殺到することは容易に想像できます。

長期的にみて取引先や顧客からの信頼を損ない、ブランド価値を毀損してしまいます。

また、短期的には従業員が苦情・問い合わせ対応に追われてしまい、通常業務に支障を来してしまいます。
そして、従業員はとことん疲弊し、モチベーションが著しく低下してしまいます。
情報漏洩を起こしてしまった個人に対して恨みの一つでも言いたい気持ちになるのではないでしょうか。

このように悪化してしまった社内の雰囲気は事件が落ち着いた後、どのようにして回復することができますでしょうか。
「ピンチをチャンスに」とよく言いますが、社内で不祥事が起きた場合、まずは再発防止を徹底して取引先・顧客からの信頼回復に努めることにつきます。
たった一回の情報漏洩で失った信頼を回復するためにものすごく時間を要することは異論のないことかと思います。

ハインリッヒの法則を活用する

何か事件や不祥事が起きてから対応するより、事前に事件や不祥事の発生を防ぐことが会社にとってメリットが大きいことは自明の理です。

そこで、どうやって未然に防ぐかということですが、リスクマネジメントの世界で有名な「ハインリッヒの法則」の活用をお勧めします。
ハインリッヒの法則とは、労働災害の経験則で、1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300のヒヤリハットが存在するというものです。

つまり、突然、1つの重大事故が起きるのではなく、その前に多数のヒヤリハットと軽微な事故が存在するのです。

今回の日本年金機構の情報漏洩についても、事件が起きる前から標的型メールが来ていたとの報道がありますので、事件が起きる予兆があったといえます。
また、機構の体制自体が情報漏洩リスクに対して無防備のまま放置されていました。

したがって、情報漏洩事件は起きるべくして起きたということができます。

不祥事や事件を未然に防ぐ

上記のハインリッヒの法則を活用しますと、ヒヤリハットの事象を把握し、適切に対処することが不祥事や事件を未然に防ぐ効果があると考えられます。
ヒヤリハットが頻発するようでしたら、軽微な事故がいつ起きてもおかしくないですし、将来的に重大事故の起きる可能性が高まっている証です。

あなたの会社でも、ヒヤリハットの段階で早期に対策を講じ、軽微な事故さえも起きないようにすることを今回の日本年金機構の情報漏洩から学べるのではないでしょうか。

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