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18歳選挙権から学ぶ

18歳以上に選挙権

既にご存知のことと思いますが、公職選挙法が改正され、選挙権が18歳以上に引き下げられました。
この改正に伴い、教育現場や各種メディアでは様々な論議が行われています。

高校等の教育現場では高校生に向けて選挙について教師が授業している光景がニュース等で報道されていますが、私が20歳になった時に何か特別なことを誰かに教えてもらった記憶はないな、と思います。

投票の仕方ぐらいは生徒総会の投票が模擬投票みたいなものでしたし、政治についての関心は選挙権があろうとなかろうと一定程度は持っているものなので、ちょっと過保護な気がしました。

さて、このブログでは政治的なテーマを取り上げるつもりはありませんので、
今回の改正の動きから何か学べるヒントはありませんでしょうか。

選挙権を持つことによる意識の変化

先述のニュースでインタビューに答える(模範的な)学生が、「これから政治に関心をもって、自分で判断して投票したい」といった内容のコメントをしていました。

この気持ちの変化は注目に値します。

今まで選挙権がない、だから自分には政治は関係ない。
そう思っていた人が選挙権が付与されることによって、関心を持つようになった。

当たり前ですよね。自分に関係するから興味を持ち、行動が変化するようになります。
つまり、責任と権限の状況によって意識・行動が変わるということです。

会社経営の責任と権限の範囲は?

経営者と従業員、上司と部下の関係にも同様のことが言えるのではないでしょうか。

会社組織において、役職の違いによって責任及び権限の範囲が異なります。
そのため、役職に応じて意識・行動の範囲や視野が異なります。

役割分担・職務分掌という観点からいって、組織の構成員がそれぞれの持ち場で役割を発揮するため当然ですよね。

でも、ただ役割分担しただけでは、個々人の視野が狭くなってしまい、全体最適に対する関心が薄くなってしまいます。

例えばA事業部とB事業部が社内で競っていて、A事業部が好調でB事業部の業績が芳しくないとします。
また、A事業部のリソースをB事業部に提供するとB事業部の業績が回復するものとします。

ここで、担当役員・従業員の視野が狭い場合、各事業部の社内評価や個々人の人事評価に関心が強くなりがちですので、A事業部がB事業部に対して協力しにくいですし、B事業部にも意地があって自力で何とかしようとします。

外部の人からすると、A事業部とB事業部が協力し合えば良いのにと単純に思えるのですが、社内にいるとそう簡単に協力し合えないものです。

細かな点をすっ飛ばして極めて単純化し、部分最適に陥る話を書きましたが、この現象は会社の規模の大小にかかわらず発生しています。

小規模企業でも部分最適に陥ります

家族経営における父ちゃん母ちゃん経営でも同じことが起きます。
営業や製造を担当する父ちゃんと経理や総務を担当する母ちゃんで職務分掌しています。
お互いの得意分野を活かした役割分担は良いことですが、お互いの業務に無関心ではいけません。

代表を務める父ちゃんが数字に疎く、売上・利益・資金繰りの状況を何一つ把握していない状況では、会社経営は立ち行かなくなります。

部分最適に陥らないようにするためには

ここで、最初の選挙権の話のおさらいです。
選挙権があるから関心を持ち、行動が変化します。

これを会社経営に置き換えますと、役員・従業員がどこまで経営に関与させるかによって関心の度合が変化します。
各々の業務範囲に限定している限り、視野は自らの業務範囲をなかなか抜け出すことができませんし、経営者からも視野を広げることを求められていないともいえます。

一方で、業務範囲をただ拡張すれば良いかというと、実務上の制約が多く、実現は困難でしょう。

そこで、「決算書」を活用します。
「決算書」を構成する「損益計算書」は会社の経営成績、「貸借対照表」は会社の財政状態を表しますので、「決算書」を全社員で共有します。

「決算書」を共有し、内容を理解してもらうことで関心を持ってもらう努力をします。
また、各事業部・各担当者の日々の業務は「決算書」に集約されますので、各々が各々の立場で会社経営に貢献していることを実感してもらえるように努めます。

役員・従業員が「決算書」を軸として、日々の業務と会社経営を一体として捉えられることができれば、部分最適に陥らずに全体最適を追求することが可能になるのではないでしょうか。

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