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東芝の決算発表の遅れから学ぶ

東芝、2015年3月期の決算を発表

不適切会計により発表を延期していた東芝の前期決算が、過去決算の訂正も含めて本日9月7日に公表されました。
通常、3月決算の会社の場合、6月の定時株主総会で有価証券報告書を公表しますので、約3カ月の遅れです。

また、上場企業は四半期報告書の開示も義務付けられていますので、2015年4月から6月の第1四半期は四半期終了後45日以内、つまり8月中旬までに公表しなければなりません。
しかし、前期決算が確定しないまま、次の第1四半期の決算はできませんので、こちらも発表を延期しています。
(東芝のホームページによりますと、9月14日に第1四半期報告書を公表する予定となっています)

公表を延期している間に、夏が過ぎ秋の気配を感じる9月7日になってしまい、第2四半期もあと3週間あまりで終わってしまいます。
過去の不適切会計の影響により、今期の業績が不透明ですし、将来の展望も見えにくくなってしまいました。

決算の適時性を考える

先述しましたように上場企業の場合、年次の有価証券報告書とは別に四半期報告書の開示が義務付けられています。
3月決算会社であれば、4月から6月、7月から9月、10月から12月、1月から3月と3か月ごとに区切り、それぞれ第1四半期、第2四半期、第3四半期、第4四半期といいます。

第4四半期は年度決算と同じタイミングになるため、個別の四半期報告書は作成せずに年度決算に含めて公表します。

そのため、1年間で自社の業績を4回、開示することになります。

ところで、非上場の中小企業ではどうでしょうか。
上場していないため、基本的に上記のような開示の義務はありません。
決算は会社法上、年次決算を株主総会の承認を得ることが義務付けられ、税務申告に不可欠です。
また、金融機関から融資を受ける際などに決算書の提出を求められます。

法律を遵守し、適正な税務申告を行うためであれば、年1回で何の問題もありません。
しかし、年1回の決算だけですと経営者自身が適時に業績を把握できないのではないでしょうか。

数字をきちんと理解し適時に開示しよう

年1回の決算書を作成し十分に振り替える作業を行う中小企業は少ないように感じます。

決算書は、会社の財政状態及び経営成績を表しますので、会社経営者は前期一年間を振り返り、何が良くて何が良くなかったのかを反省し、今期に活かす貴重な情報源として活用すべきものです。

しかしながら、上場企業のように開示が義務付けられていないため、せいぜい金融機関に決算書を提出する際に内容を説明する程度で、具体的に今後何をどうするのか、詳細な情報開示はほとんど求められません。

それでも中小企業の経営はやっていけますが、発展成長していくことは難しいでしょう。

そこで、社内に対する情報開示をお勧めします。
従業員に対する決算説明会です。

自分たちの働いている会社の業績がどのような状況で、経営者は今後どうしていきたいのかを説明する場を設けるのです。

人に決算書を説明しようとすると内容をきちんと理解しなければなりません。
どうして前期決算はこの業績だったのか、前々期と比較して何が変わったのか、予算と比較して何が達成でき、何が達成できなかったのかなどを明らかにする必要があります。

また、決算の説明も事務的に行うのではなく、具体的に「従業員のAさんの頑張りにより業績が良かった」などのように、社内の士気向上の場としても活用できます。
業績が良くないときも包み隠さず開示することで、会社の危機を共有できますので、経営者の経営方針に対する従業員の理解度が深まります。

そして、このように説明する場を年1回ではなく、四半期に1度あるいは月に1度行いますと、経営環境の変化を早期に社内で共有することができます。

だって、1年前の今日、何をしていたかはすぐに思い出せませんよね。思い出せないことを振り返り反省することは時間を要しますので、3か月に1度、対応可能なら毎月、記憶の新しいうちに試算表を用いて振り返り作業を行っていただきたいものです。

また、年に複数回行うことにより、決算書に対する理解度が経営者も従業員もより深まりますので、自ずと財政状態及び経営成績の改善が現れてきます。
日常的に決算書(試算表)という記録を目にすることで、業績に対する意識が高まりますので、必ず会社経営に良い影響を及ぼします。

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