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杭打ちデータ改ざんから学ぶ

杭打ち大手のジャパンパイルもデータ改ざん

横浜市都筑区のマンションで基礎工事の杭打ちデータ改ざんの報道がされてから約1か月経ちました。
データ流用の実態が明らかになるにつれて影響は全国に飛び火してしまいました。

そして、杭の製造・施工大手のジャパンパイルでも電流計データの流用が発覚したと報道されています。
一連の事件の詳細は皆さんもご存知のところです。

データ改ざんの原因を考える

当たり前のことですが、データを流用して改ざんすることは決して許されないことです。
そして、建築業者を信頼していた消費者の信頼を裏切る行為です。

このようにデータを改ざんした事実を批判することは簡単です。

そこで、なぜデータの改ざんが起きてしまったのか、原因を考えてみますと以下のことが思い浮かびます。
・杭打ち作業の担当者の職業倫理
・現場責任者の管理監督体制
・元請け及び1次下請けなどの管理監督体制
・工期が一時期に集中していること
・工期の短期化・厳格化
・データ整備の精緻化
・事務作業の煩雑化 などなど

現場担当者がきっちりルール通り杭打ちデータを管理していれば、このような不正は起きないのですが、現場担当者が不正を行う背景とチェック機能が働かなかったことも原因の一つと考えないと、根本的な問題の解決に至らないのではないでしょうか。

データ改ざん事例から学ぶ

現場担当者がデータ改ざんなどの不正に手を染めてしまうのは、個人の職業倫理だけのせいにしてはいけません。
もちろん、職業倫理意識を高めるために従業員の職業倫理教育や品質管理研修などは必要です。
しかし、従業員教育はあくまで不正の予防に過ぎません。

従業員個人の問題とともに、従業員が不正に手を染めてしまう環境があります。
一時期に過剰に集中する業務量であったり、あまりにも詳細なデータを要求されたりして、無茶な期日に資料を形だけでも提出するためにデータを流用してしまう誘惑にかられてしまうかもしれません。

また、従業員の行った業務を評価する監督者が形式ばかりのチェックで実態を確認していないため、不正を見逃してしまう環境があります。
仮に従業員が不正を行っても、上司や監督者のチェックを難なく通ってしまったら、従業員は楽することを覚えてしまいます。

真面目に業務をやっても、不正なことをやっても仕事の評価が変わらないのであれば、(場合によっては不正をした方が期日に間に合うため評価が上がってしまうため)杭打ちデータを流用しても建物の安全性に問題がなければいいや、と自分を正当化しようとしてしまいます。

ここまで来てしまいますと、誰一人として責任をもって仕事をしていないことになります。

どの会社でも起きてしまうかも

社内決裁で文書に担当者と複数の上長の承認が必要であったり、稟議書に5つも6つも承認印があったりするケースはありませんでしょうか。

このように多段階でチェックすることは内部統制上、一定の効果はあるのかもしれませんが、係長承認済みのものを課長が否決したり、課長承認済みのものを部長が否決したり、役員承認済みのものを社長が否決したりといった行為は、どの程度行われているのでしょうか。

また、上長は書面での確認のみならず、現場に足を運んだり、現場の従業員にヒアリングしたりして実態を確認したうえで、承認するか否かを判断できているのでしょうか。

何が言いたいかと申しますと、形式上、どんなに厳重なチェック体制を設けても、運用する人間の意識・責任感がない限り、無用の長物と化してしまうということです。

承認印を押す人は、その業務に関して責任を負います。
平社員→係長→課長→部長といったように、承認する業務の範囲が広がるにつれて、責任も大きくなります。
当然ながら、社長は会社の全責任を負います。

しかし、社長個人が全ての業務をチェックすることはできませんので、管理職が代わりにチェックします。
そして、会社にとって重要な決議を社長が直接確認することになります。

特段、珍しいことではないですよね。
でも、ここで大事なのは、現場レベルで承認を完了する限り、承認した上長はその業務に関して全責任を取る覚悟が必要ということです。

だって、消費者や顧客にとって、社内の承認体制がどうなっているかは関係ないですからね。
働く人、一人ひとりが誰のために仕事をしているかを考えれば自明の理だと思います。

従って、会社で働く一人ひとりの教育とともに、管理監督する上長の意識の向上が何よりも必要なのではないでしょうか。

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