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イトーヨーカ堂 前社長再登場から学ぶ

イトーヨーカ堂、前社長再登場

1月8日、セブン&アイ・ホールディングスグループ(以下、セブン&アイ)傘下のイトーヨーカ堂は、代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)を戸井氏から亀井氏に異動したと発表しました。
亀井氏は2006年から7年半、同社の代表取締役を務めた前任者であり、亀井氏の後を継いだ戸井氏は1年8カ月で代表取締役の座を降りることとなりました。

この人事異動の詳細については各メディアに譲ることとしまして、イトーヨーカ堂のような大企業で何が起きているのか、考えてみたいと思います。

大企業でも経営者個人に依存する?

イトーヨーカ堂はセブン&アイの子会社ですので、まずはセブン&アイの有価証券報告書を確認してみましょう。

有価証券報告書には会社の認識する【事業等のリスク】が記載されています。
セブン&アイでは、「人材」という項目で以下のようにリスクを認識しています。

当社代表取締役会長最高経営責任者鈴木敏文をはじめとする当社グループ経営陣が何らかの事由により、業務執行ができなくなった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(一部省略)

鈴木敏文氏は著名な経営者の一人であり、鈴木氏の経営判断によってここまでセブン&アイが成長してきたといえます。

その鈴木氏は昭和46年にイトーヨーカ堂の取締役に就任して以後、セブン―イレブン・ジャパンの社長や会長などを歴任するなど、グループのリーダーとしてその手腕を発揮しています。

長きにわたってグループを牽引してきたリーダーだからこそ、グループの売上高が6兆円を超える大企業となったとしても、鈴木氏個人に依存してしまうのです。

イトーヨーカ堂のような前社長の再登場は中小企業ではできない

イトーヨーカ堂の社長より、セブン&アイの鈴木氏の方が有名でイメージしやすいため例に出しましたが、会社の規模が大きかろうと小さかろうと、個人に依存してしまうことは多いものです。

そのことを踏まえまして、イトーヨーカ堂の社長交代劇を考えてみましょう。
今回、戸井氏に代わってイトーヨーカ堂の社長に就任する亀井氏は7年半、代表を務めた経験・実績があるので、経営能力や従業員・取引先からの信用など、様々な点で不安がありません。

そもそも、戸井氏が1年8カ月前に社長に就任した経緯は、年々減少する売上を回復することと、経営者の若返りであったことと思われます。ちなみに、現在、戸井氏は61歳で、社長に再登場する亀井氏は71歳で10歳も離れています。

イトーヨーカ堂の事案とは関係ありませんが、会社経営は経営者個人にある程度依存してしまうため、健康不安が少しでも少ないであろう若い世代に経営を任せることは、一つの経営判断だと思います。

このように様々な意図があって戸井氏が社長となったわけですが、経営成績が思わしくなかったため、実績十分の亀井氏が社長を務めることとなりました。
しかし、中小企業ではこのような「予期せぬ」前社長の再登場はとても真似できません。

中小企業の経営者は親から子へ承継することが多いため、10歳差ではなく、20~40歳差もあります。
そのため、後継者である子供の経営成績が思わしくないからといって、親が再登場するのは年齢的に厳しいです。

また、先代の経営者が再登場したとしても、すぐに後継者問題で頭を悩ませてしまいます。
緊急避難的に親が再登場しても、次を担う者がいない限り、その親の代で会社が終わってしまうリスクがあるのです。

イトーヨーカ堂においても、亀井氏の後を継ぐ者を考えないといけませんが、幹部社員を育てるか、グループ内外から招聘するなどして対応することが可能でしょう。
しかし、そもそも人が少なく、同族企業特有の相続問題及び個人保証の問題を抱える中小企業においては大企業のような柔軟な対応はとれません。

「予期せぬ」再登場のリスクを抑えるには

後継者が経営に失敗するリスクをゼロにすることはできません。
そもそもリスクゼロということが非現実的ですね。

従って、如何にしてリスクを低く抑えるかに焦点を当てますと、経営者が現役のうちに後継者の方に様々なリスクを取って、場合によっては失敗の経験を数多く積める環境を用意する必要があります。

満を持して後継者に交代してから、取り返しのつかない失敗をしてしまうと先代の経営者もなかなかフォローすることができません。

そこで、一案として、現経営者が60代のうちに、後継者の方に社長職を譲るという手があります。
現経営者がまだ現役バリバリで仕事ができるうちにです。

この場合、後継者の経営判断に仮に誤りがあったとしても、修正することが可能ですし、場合によっては「計画的に」経営者として再登場することもできます。

後継者には役員や副社長などの役職での経験で十分だという考え方もありますが、社長には社長なってみないと分からない”悩み”があります。

その”悩み”を現経営者が現役バリバリの間に後継者に体験してもらうのです。
イメージとしては現経営者が60歳代のうちに2~5年間の任期付で後継者に社長職を経験させるのです。

このように「計画的に」前経営者が再登場することで「予期せぬ」再登場のリスクを抑えることができるのではないでしょうか。

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