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ニトリHD社長交代から学ぶ

ニトリHD社長交代

1月26日、家具小売りのニトリホールディングスは創業者の似鳥社長が会長に就任し、生え抜きの白井副社長が次期社長となる人事を発表しました。

ニトリは1967年に札幌で創業し、現在では店舗が400店を超え、売上高も4,000億円を超える大企業となりました。
出店は国内に止まらず、台湾、アメリカ、中国にも進出しています。
このような大企業を一代で築いた似鳥氏は海外事業に注力するため、代表取締役会長として引き続き手腕を発揮し、白井氏は国内事業を中心とした社長業務を行うと報道されています。

会長と社長の関係

ニトリに限らず、会長と社長の二人がいる会社は多いです。

「会長」を辞書で調べますと、会社で社長の上におかれる役職、あるいは、社長を退いた人の名誉職と記載されています。

「会長」も「社長」も社内の役職の呼称ですので、法的には取締役か代表取締役などの役員に就任しているかどうかが重要です。

今回のニトリの人事は似鳥氏が代表取締役社長から代表取締役会長へ、白井氏が代表取締役副社長から代表取締役社長へ異動しています。
つまり、社内の役職が変わったのみで法的な位置付けは何も変わっていません。
二人とも代表取締役のままです。

代表取締役は文字通り、会社を代表する権限を有する取締役をいいますので、似鳥氏も白井氏も以前から会社の代表権を有しています。

したがって、ニトリの場合は似鳥氏と白井氏の2トップ体制をより強固なものとし、似鳥氏の負担を軽減し白井氏の権限を大きくするものと言えます。

2トップ体制の良し悪し

2トップ体制の良い点は急激な変化を避けられる点で安定性に優れているといえます。
ニトリのように創業者のイメージが強い会社であればあるほど、創業者が退任することの影響は社内外に広く及ぼします。

また、後継者に実際に社長職に就いてもらうことで、緊急時に創業者に相談できるというライフラインを持ちながら社長としての生の経験を積むことができ、後継者が社長として一気に成長します。

一方、良くない点として、会長が代表権を持っている限り、社内の従業員も社外の取引先も会長を代表者として扱い、本来、会社を代表するはずの社長がナンバー2として扱われてしまうリスクがあります。

従業員が相談したい時に社長の顔色ではなく会長の顔色を窺うようであれば、その社長に法的な代表権があったとしても、その権限は形骸化しています。

また、社長自身にもどこか甘えが出てしまいます。いざとなれば、会長が前面に出て事態を改善してくれるのではないかという期待です。
創業者は常に不退転の決意で経営してきましたが、後継者はこれから不退転の決意をしなければなりません。
不退転の決意を促すためにも、会長は代表権を持つ期限を決めたり、社長は経営目標に対してコミットメントしたりすることが有用と考えます。

このように2トップ体制には良し悪しがあり、一概に良いとも悪いともいえません。

創業者の仕事とは

創業者は会社を起ち上げ、成長させた人です。
その創業者の最も大事な仕事は、後継者を育て、自ら起ち上げた会社が半永久的に存続するようにすることです。

会社の売上高や規模の拡大は目に見える形で表現されるため、創業者の功績として評価されやすいです。
しかしながら、その創業者が去った後、会社が衰退し、終いには倒産の憂き目にあってしまったら、創業者の栄光など消えてしまいます。

従って、創業者は会社を起ち上げたときから後継者を育てることを意識しなければなりません。
自らの経営理念、経営ビジョンに共感してくれる人の中から後継者を選び、育成していくのです。

その後継者は親族であっても親族外であっても良いのです。

ニトリの場合、似鳥氏は以前から「子供には継がせない」と公言していました。
そのため、社内の従業員・幹部社員は自分にもチャンスがあると思ったのではないでしょうか。

「もし、自分が会社の社長だったら…」、こんな想像を従業員がしてくれると、その従業員は会社の置かれた経営環境を俯瞰的に捉えることができます。
つまり、社長のイメージトレーニングを勝手に始めてしまいます。

このイメージトレーニングを行うと、従業員は部分最適ではなく全体最適の考え方を身につけやすくなります。
自分の持ち場ばかりの問題に終始するのではなく、会社全体として何が一番最適なのかという思考プロセスになります。

このブログを読まれている方で社長でない方は、「もし自分がこの会社の社長だったら…」というイメージをしてみてはいかがでしょうか。
なるべく具体的にしてみると面白いですよ。

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