後継者育成サービス │ 全国対応、後継者育成の専門家が毎月訪問

後継者育成サービス

【対応地域】日本全国対応

03-6271-0185

電話受付時間 : 平日9:00~18:00 休業日:日祝日

メール対応は24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

中小企業の廃業理由

中小企業の廃業を予定する理由

日本政策金融公庫総合研究所が「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」の調査結果を発表しました。
その調査結果によりますと、廃業を予定している中小企業の廃業理由として、「当初から自分の代かぎりでやめようと考えていた」(38.2%)、「後継者難による廃業」(28.5%)、「事業に将来性がない」(27.9%)の3つが多く挙げられています。

また、廃業予定企業を従業者規模別に見ますと、1人(本人のみ)では77.0%、2~4人では56.5%と際立っています。

廃業理由のホンネは?

上記調査結果において、1番の廃業理由として挙げられた「当初から自分の代かぎりでやめようと考えていた」という理由は、調査に対する回答としては事実だと思いますが、本音は違うところにあると思います。

仮に親族が承継したいと言ってきたら、仮に従業員が育ってきたとしたら、仮に事業の将来性が見込めるとしたら…

仮定の話をしても意味がないかもしれませんが、上記のような「仮に…」の話が実現していたら、「自分の代かぎりでやめよう…」と思うでしょうか?
違いますよね。

とりわけ重要なのが、「事業の将来性」です。

事業の将来性があれば、事業を継続させたいと思いますし、親族も従業員も事業を承継したいと考えます。
したがって、廃業予定企業が他の企業と比べて業績が芳しくなく、事業の将来性も暗いことが同調査結果で述べられています。

業績が芳しくないため、従業員を雇用できませんし、後継者候補が現れるはずもありません。

原因と症状の関係

「廃業を予定する」という経営者の意思を「症状」としますと、その「原因」は「当初から自分の代かぎりでやめようと考えていた」ことが一番になるとは思えません。

ホントの「原因」は「業績が悪いから」の一言に尽きます。

もし、「当初から自分の代かぎりでやめようと考えていた」事業者がいるのなら、○○歳で引退しようと思い立ってから事業を始めたのでしょうか?
おそらく、何らかのビジネスチャンスをつかみ、自分のスキルやノウハウを活かすことができると考えたから、その仕事を生業としたのではないでしょうか。

また、今日まで事業が継続したということは、時代の影響も多分にありますが、業績の良い時期もあったことでしょう。

そして、現在に至って廃業を予定するということは、経営環境の変化に対応できず、以前のような業績が見込めず、継いでくれる後継者も現れないほど業績が悪化しているからだと思います。

したがって、中小企業の廃業を減らしたいのであれば、事業の改善が何よりも優先すべき事項と言えます。

廃業は悪いことではない

少子化高齢化、人口減少社会、後継者難などのキーワードとともに、中小企業の廃業が報道されると、何かマイナスイメージを抱かせてしまいがちです。

しかし、「廃業」は何も悪いことではありません。
世間一般に「廃業」=「倒産」のように捉われがちですが、会社の財政状態が資産超過であれば「倒産」とは言わず、「清算」といいます。

借入金などの負債をきれいさっぱり完済して、残余財産を株主に分配する行為ですので、誰にも迷惑をかけることがありません。
したがって、清算という形での「廃業」は会社員の定年退職と大きく変わりません。
仕事を辞めただけですから。

また、会社が資産超過の状態であれば、後継者がいなくても事業を譲ってほしいという会社が現れる場合があります。
いわゆるM&Aです。株式売却や事業譲渡、あるいは合併などの手法を使って事業を継続させます。

株式売却の対価は退職金の代わりみたいなものです。
つまり、会社が資産超過であれば、様々な廃業の手法が選べます。

一方、会社が債務超過の状態であれば、民事再生などを行って事業を継続させて債務超過を解消するか、特別清算破産という形で倒産してしまうかなど、廃業の手法が限定されます。

このような廃業の手法が暗いイメージを抱かせるのですが、社会における新陳代謝として必要なことです。
廃業する会社もあれば、創業する会社もあります。

市場のニーズは絶えず変化しますので、供給する事業者も変化していく必要があります。
法人格を維持したまま変化することが経営者交代であり、法人格自体も変化することが廃業と創業だと思います。

これから会社を創業する方、事業を承継する後継者の方は、廃業する会社からなぜ廃業に至ったかを学びたいですね。

>>後継者育成の専門家をお探しの方はこちら

無料相談受付中!
03-6271-0185
今すぐ、お気軽にお電話ください。
担当者が丁寧に分かりやすく対応いたします。
【対応時間:9:00~18:00(月~土)】【休日:日祝日】
メールでのお問い合わせはこちらをクリック
Return Top