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復興特需の後

復興特需の恩恵を受ける企業

復興特需とは、被災地の復興に際して特別に発生する需要のことで、現時点では建設業界、運輸業界、不動産業界、宿泊業界などがその恩恵を受けています。

建設業界は復旧工事の直接的な需要であり、仮設住宅の設営、沿岸地域の整地、除塩作業、除染作業、高台での住宅建設などです。
このような建設需要が高まると、建築資材を供給するために多くのトラックを必要としますので、運輸業界にも特需が発生します。
また、被災地の作業員のみでは建設需要に応えられないため、地域外から多くの作業員が集まり、現場近くの住まいに転居することで不動産業界にも特需が発生します。

さらに、復興支援に携わるため、地域外から多くの人が来訪するため、ホテルなどの稼働率も高まります。
最近はかなり落ち着きましたが、震災後はホテルの宿泊単価も高騰しましたし、金曜の夜、東京に向かう新幹線は大変混雑していました。

復興特需の後

では、この復興特需はいつまで続くのでしょうか。

当然のことながら復旧・復興工事が完了するとともに終わります。
正確には工事が完了する前から減少していきますので、震災発生から5年が経過した現在、肌感覚では復興特需をあまり感じなくなってきました。

震災直後は被災地を応援しようと、県外から被災地を訪れる観光需要や被災地のお土産を買うなどの一時的な特需もありましたが、そのような応援ブームは以前ほど感じられません。

各種イベントや「あまちゃん」などにより、日本全体で被災地を応援しようという雰囲気が醸成され一定の効果がありましたが、永続するものではありません。

したがって、震災発生から5年経過した現在、復興特需に頼らない経営が求められます。

県外から来た復旧・復興工事に従事した作業員は県外に帰っていきます。
首都圏から来ていたビジネスマンも震災前水準に戻ります。
インバウンド消費は東京ー大阪間のゴールデンルートに集中し、被災地への恩恵はまだまだ少ないです。

そして、5年という時間、人々は年を重ね、人口が減少した地域経済のみが残ります。

復旧は元通りにすることですから、復旧工事は震災前の姿に戻すことです。
震災前の姿がこの世の楽園とか、理想郷であれば、それで良いのですが、そのようなことはありません。
震災前から地域の過疎化、経営に苦しむ中小企業の問題は存在していました。

よって、これからの5年10年という期間で、復旧から復興に移行し、震災前よりもより良い地域経済にしていかなければなりません。

ですので、これまで「復興特需」と言ってきましたが、「復旧特需」の方が正確かもしれませんね。

5年の間の経営環境の変化

2011年から2016年にかけて多くの変化があったことは皆さんのよく知るところです。
例えば、人口減少や高齢化は進み、IoT、ドローン、ロボットなど新たな技術が次々と登場しました。
世界情勢も変化していますし、中国経済の先行きは不透明で、ここ数年、BRICsという言葉を全く耳にしなくなりました。

また、福島原発においては5年を経過してもなお、解決策が見えない状況が続いています。

このような経営環境の変化を踏まえますと、復旧特需の恩恵を受けた中小企業はその特需で獲得した利益を原資として、これからの5年10年に向けて、新たな投資を行わなければなりません。

お金の使い道

残念なことに、復旧特需に沸く建設会社の社長の中には高級外車を乗り回している方もいると聞きます。
高級外車を社有車として所有することが節税になるという意見をお持ちの方がいることは知っていますが、社長が高級外車を乗り回したことで、売上や利益を増やすことにどのようにつながるのでしょうか?

あの会社の社長は高級外車に乗っているから、ウチと契約したいと思う取引先でもいるのでしょうか?
(もしそのような間抜けな取引先がいたら、早晩倒産していますね)

また、100万円の国産車と1,000万円の高級外車(どちらも耐用年数6年、償却率0.333)を比較しますと、初年度の減価償却費は国産車が33万円であるのに対し、高級外車は333万円と300万円も多く損金に計上できますので、相応の節税効果が見込めます。
しかしながら、自動車の購入に際して、それぞれ100万円と1,000万円のお金を支払っている事実を忘れてはいけません。

節税のため、高級外車は300万円多く損金に計上できますが、税金は益金から損金を控除して税率をかけて計算しますので、この300万円分がまるまる得するわけではありません。
一方、購入金額が国産車より900万円も多い事実は変わりませんから、ただ単に高い買い物をしたことになります。

プライベートの趣味で高級外車を乗ることは一向に構いませんが、社有車として購入する場合は事業と関係のないものは浪費以外の何物でもありません。

不況時にはコストカットに一生懸命になっていたのに、降って湧いた復旧特需で懐が温かくなると気が緩んでしまいがちです。

この復旧特需は需要の先食いという側面もありますので、この先、どのような需要があるかを見定め、事業を変化させていく必要があります。
ですので、お金は将来に向けての投資に回していただきたいものです。

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