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事業承継とヒト・モノ・カネ・情報 その3

カネの承継

事業承継とヒト・モノ・カネ・情報で、経営に必要な資源として、ヒト・モノ・カネ・情報の4つを紹介しました。

ここでは、カネの承継について考えてみます。

カネといっても、会社の決算書の貸借対照表に載っている現金や預金のことではありません。
この現金や預金は会社の所有物ですので、事業承継が起きても何ら変化することはありません。

大事なことは事業を承継する後継者に会社の議決権を集めるためのカネです。
現経営者が保有する会社の株式を後継者に渡す方法は、主に譲渡、相続、贈与の3つです。

譲渡であれば後継者は株式を取得するための対価を準備する必要があり、譲渡側の現経営者には譲渡所得税が発生する可能性があります。

相続であれば、相続人となる後継者に相続税が発生する可能性があります。

贈与であれば、贈与によって株式を取得した後継者に贈与税が発生する可能性があります。

株式を譲渡する対価がいくらか、あるいは税金がいくら発生するのかは株価がいくらになるのかによって、どの方法を用いて株式を後継者に渡すかを決めるべきです。
そのため、自社株評価を行うことが必要です。

他にも事業承継税制を活用するやり方もありますが、まずは基本を理解することから始めましょう。

自社株評価とは

会社の株価っていくらでしょうか?
上場企業であれば、証券取引所での売買が日々行われていますので、直近の株価はすぐに分かります。

一方、非上場の中小企業の場合、株式の売買は通常行われませんので、直近の株価はすぐには分かりません。

そこで、自社株評価を行う必要があります。
税務上は純資産価額方式や類似業種批准方式などがありますが、詳細は税理士等、専門家に任せましょう。

事業者が簡易的に株価を知るためには、貸借対照表の純資産の金額を発行株式数で割ることで、株価がざっくりと算定できます。
あくまでざっくりとした計算ですので、相続税の計算や株式の譲渡対価の計算根拠としては不十分です。

計算の結果、株価がゼロに近ければ、カネの承継に関する心配はいりません。
というより、その場合は会社経営を立て直すことを最優先にしてください。

一方、計算の結果、高額な株価が算定された場合、株価をどうやって下げるか、納税資金をどうやって確保するか、争続を防止するために遺産分割をどのように行うべきか、種々の対策を講じる必要があります。

これらの対策は早期に始めれば効果は大きくなりますが、相続と同時に事業承継を行わなければならない場合は実行可能な対策が限定されてしまいます。

ですので、まずはざっくりと計算したうえで、あなたの会社は自社株対策をどれだけ行う必要があるか、重要性を確認することをお勧めします。

対策が遅れてしまいますと、後継者が株式を承継しても相続税負担が重たいため、会社あるいは金融機関から納税資金相当の借入を実施し、事業承継後、しばらくの間、借入金の返済に追われてしまうなど、事業に支障を来しかねません。

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