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事業承継とヒト・モノ・カネ・情報 その4

情報の承継

事業承継とヒト・モノ・カネ・情報で、経営に必要な資源として、ヒト・モノ・カネ・情報の4つを紹介しました。

ここでは、情報の承継について考えてみます。
情報とは、ノウハウや顧客データ、ブランドなど無形の資産のことですが、これらを形式的に承継することは容易です。

例えば、ノウハウであればマニュアルのように文書化していれば、顧客データも販売管理ソフト等でデータ化していれば、ブランドなども商標権や意匠権など知的財産として登録していれば、形式的には承継できます。

文書化、データ化、知的財産化していなければ、形式的にすら承継できませんので、現時点で承継できる形にしていない会社は早急に承継できるように作業を進める必要があります。

しかしながら、形式的に承継するだけでは不十分です。
どの情報を守る必要があり、どの情報を変えていく必要があるのか判断できないと、承継した情報をきちんと活用することができません。

それではどうやって守る情報と変える情報を判断するのかというと、経営理念に照らして判断します。

経営理念とは

経営理念とは、この会社はなんのために存在するのか、という存在意義を表すものです。
経営理念は原則として不変のものと考えますので、会社は常に経営理念を軸として、経営理念に照らして意思決定を行っていきます。

なぜ、情報を承継するだけの話で経営理念を持ち出すかといいますと、情報の中には創業者や前社長が深く関わったものがあると、社内において伝統や聖域として扱われてしまい、深く考えもせず、本質でないものまで守られてしまうからです。

本当にその情報は必要か否か、現在及び未来の会社のために必要か否か、冷静に判断しなければなりません。

たまに、地域の伝統工芸や伝統芸能の灯が失われつつあるニュースが報じられることがあります。
文化的価値からその灯が承継されることが望ましいとは考えますが、ただ単に伝統だから、古来から続いているだけでは承継すべき本質が相手に伝わりません。

創業百年を超えるような歴史ある料亭が今日も営業しているのは、歴史があるだけではなく、金額に見合った価値を提供し続けているからではないでしょうか。
その百年の間に無数の飲食店が開業し廃業してきたわけですので、漫然と百年間、経営してきたわけではないことは容易に想像できます。

長く続いている会社や事業は、守るべき本質はきちんと守り、社会の変化に応じて変えるべきところは適時に変更して対応しています。

したがって、経営理念を適切に承継したうえで、承継する情報のうち、本質的に必要なものとそうでないものを仕分けする作業が必要です。

経営理念をどうやって承継するか

経営理念の承継は、創業者や前社長が健康であれば、徹底的に話を伺うことが必要です。
どういう思いで会社を創業したのか、これまでの会社経営の危機の際に下した判断はどういう理念に基づいて判断したのかといった経緯などを詳しく聞くことです。

また、会社の従業員に話を聞くことも重要です。
経営理念は社長だけのものではなく、皆で共有していくものですので、従業員にも話を聞きましょう。

出来得る限り経営理念に関する情報を収集したうえで、自分なりに消化することが経営理念を承継する一つの方法と考えます。

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