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後継者不足に違和感

中小企業の後継者が不足?

中小企業の事業承継に関するニュースの中で必ず出てくるのが「後継者不足」です。

事実、中小企業白書などでも中小企業の後継者が不足しているデータが公表されています。

しかしながら、「後継者」が「不足」するという表現に違和感を感じます。

といいますのも、ある日突然、能力も意欲も人望も兼ね備え、年齢も若く、心身ともに充実した「後継者」が現れるはずもありません。

また、現経営者も会社を創業してから、あるいは会社経営を継いでから、紆余曲折があり、様々な失敗を経験して現在に至っています。
そのため、創業時や社長就任時の自身の後継者としての能力等を振り返ってみて、自らを「後継者」として適任だったと胸を張って言えるでしょうか。

このように考えてみますと、不足している「後継者」を解消するには、後継者を育成するのが一番の近道だといえます。
裏を返せば、「後継者」は不足しているのではなく、「後継者」となる人の育成を怠ってきたともいえます。

誰を後継者として育成すれば良いか?

そうはいっても、会社を継がせたい適任の人すらいないので、育成する対象者がいないと相談を受けることもあります。

この場合の問題は「後継者不足」ではなく、社長のわがままで他人に継がせたくないだけです。

社長が認めたくない人に会社を継がせるぐらいなら、倒産した方がマシだという本音を「後継者不足」と表現しているだけです。

もちろん、社長が認めたくない人に会社を継がせるべきと言っているわけではありません。

社長が認めたくなるまで、全力で人を後継者として育てれば良いのです。

では、誰を育てるのか。
親族に会社を継がせたければ、その親族でしょう。

じゃあ、その親族が会社を継がない場合は、会社は「後継者不足」で倒産してしまうのでしょうか。
あるいは、その親族が不慮の事故や災害により社長職に就けない場合も会社は「後継者不足」で倒産してしまうのでしょうか。
それだと、今日まで会社経営を続けてきたのにもったいないです。

そこで、親族のみならず社員も育成すべきです。
社員は縁あって、あなたの会社で働いていますので、会社の経営理念に共感していることでしょう。
そのような社員は後継者育成の対象者として適しているといえます。

したがって、社員ゼロの会社でない限り、後継者不足の大部分は解消するのではないでしょうか。

社員を後継者として育成することのメリット・デメリット

社員を後継者として育成するメリットは、社員のスキルアップ・モチベーションアップ等が挙げられます。

現経営者がこれまでの経験を踏まえて、社員に後継者として必要なことを教えることで、社員は視野が広まります。
視野の広がった社員は全体最適を意識するようになりますので、これまで以上に会社の方針に対する理解が深まります。

また、災害等により通信手段が遮断された非常時であっても、社長からの指示を待たずに適切な行動をとれる社員が1人でも多く在籍することになります。

実際に後継者として社長職を継ぐのが親族であっても、後継者として育てられた社員は社長を支える有力な幹部社員として大変頼りになります。

一方、デメリットは後継者を育成する労力・費用が多くかかることです。
ただし、この労力や費用を将来への投資として考えることができれば、デメリットにはならないかもしれません。

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