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トヨタ自動車の電気自動車量産から学ぶ

トヨタ自動車が電気自動車を量産へ

2016年11月7日の日経でトヨタ自動車が電気自動車を量産体制を整え、電気自動車業界に本格参入する方向で検討に入ったと報じられています。

エコカーとして代表的なものはハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)などがあります。

それぞれの特徴を簡単に整理しますと以下のとおりです。

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種類 特徴 代表車種
ハイブリッド車
(HV)
エンジンとモーターを動力源とする トヨタ・プリウス
(1997年発売)
プラグインハイブリッド車
(PHV)
コンセントから差し込みプラグを用いて直接バッテリーに充電できるハイブリッド車 トヨタ・プリウスPHV
(2012年発売)
電気自動車
(EV)
電気モーターを動力源とする
ここではソーラーカーや後述の燃料電池自動車を除き、電池式のものとする
テスラ・ロードスター
(2008年発売)
日産・リーフ
(2010年発売)
燃料電池自動車
(FCV)
水素を燃料として用いる車で、走行時にCO2やNOxなど有害物質を排出しない トヨタ・MIRAI
(2014年発売)

一部で究極のエコカーと言われている燃料電池自動車はまだまだ黎明期で普及は進んでいません。
ヨーロッパで普及しているクリーンディーゼルも日本では普及していません。
そのような中、日本ではプリウスをはじめとしたハイブリッド車が普及しました。
(もちろん環境意識の高まり、補助金制度の影響もあります)

一方、電気自動車についてはトヨタは距離を置き、国内では日産が先駆けて研究開発してきました。
電気自動車はガソリンを使用しないため、ガソリンスタンドではなく充電スタンドが必要です。
日産リーフも累計販売台数が20万台を超えた程度で、市場への普及は今一つです。

そのような状況下において、トヨタが電気自動車業界への参入を検討しています。

自動車業界は今後どうなるのだろう

進むエコカーの普及

エコカーの普及は今後ますます進むでしょう。
資源の乏しい日本にとってガソリン車に依存し続けることはできないと思われます。
(メタンハイドレートが実用化されれば、状況は変わるかもしれません)

そのため、ハイブリッド車をはじめとしたエコカーがガソリン車に取って代わるでしょう。
どの種類のエコカーが普及するかは分かりませんが、最近はテスラモーターズの電気自動車の躍進ぶりに注目しています。

クルマ離れ

一方、クルマに対する価値観が変化し、若者のクルマ離れが加速しています。
車を持つことが憧れでなくなってしまいました。
ここ数年でカーシェアリングの普及も少しずつ進んできましたし。

軽自動車の存在感

また、単身世帯の増加、女性ドライバーの増加、運転免許所持者の高齢化等の影響で乗用車よりも低価格でコンパクトな軽自動車の人気が乗用車を上回り続けています。

成熟した軽自動車の技術をもって高燃費を実現することも、ガソリン車であっても実質的にエコカーといえるわけです。

ただ軽自動車は日本特有のクルマですので、日本のガラパゴス化の一例ともいえます。
軽自動車が世界的にエコカーとして認識されて世界標準になると面白いのですが、現時点では期待薄です。

自動運転車の登場

そのような中、自動運転車のニュースが連日のように取り上げられています。
自動運転車とエコカーの話は論点が全く異なりますが、注目を集める自動運転車を欲しい人はどこまでエコの部分を気にするでしょうか。

消費者は何を選ぶのか

消費者が車を購入する判断基準として何を優先するかが大事です。
価格でしょうか。燃費でしょうか。自動運転技術でしょうか。
そもそも車を買わずにそのお金で別のものを買うのでしょうか。

トヨタはその全てに対応しています。
低価格帯のクルマとしてグループ企業のダイハツの軽自動車があります。
燃費についてはハイブリッド車のプリウスや燃料電池自動車のMIRAIなどがあります。
自動運転技術についてはギル・プラット氏を招聘して2016年にシリコンバレーに「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE,INC.」(TRI)を設立し、研究開発を進めています。
車に興味のない人に向けては、「FUN TO DRIVE, AGAIN.」と題したCMを行っています。
自社の商品を直接アピールするのではなく、クルマ業界全体を活性化する取り組みを行っています。

中小企業はトヨタの真似はできない

言わずと知れたグローバル企業のトヨタは経営環境変化に幅広く対応しています。
これはもちろん、トヨタだからできることであり、トヨタだから必要なことです。
ですので、中小企業には全方位に対応するトヨタの真似はできません。

では、中小企業はここから何を学ぶのか。

自社の成長のヒントをつかむ

それはトヨタのような市場のキープレイヤーが次に何をしようとしているかを見定めることで、自社の成長のヒントをつかむのです。

大企業の経営判断は周辺業界に多大な影響を及ぼします。
ですので、直接、自動車業界と取引がなくてもどのように影響するかを考えるのです。

絶え間ない改善努力

そして、もう一つ、過去の成功体験に捉われない姿勢を見習うべきです。
ハイブリッド車や燃料電池自動車の研究開発を進めてきたトヨタにとって、電気自動車はカニバリゼーション(共食い)を起こすものです。
(それでも電気自動車の量産を検討する背景には、カリフォルニア州の規制や中国の補助金などが影響していると考えられます。)

あなたの会社にもお客様から評判の商品やサービスがあるはずです。
でも、その商品等がそのままの形で5年後も10年後もずっと評判とは限りません。
絶え間ない改善努力が必要です。

キャッシュフロー計算書を見てみよう

先日のブログで代替品の脅威について書きましたが、自社の今の立場に安住することなく、将来に向けて活動することが大事です。

将来に向けての活動という意味ではキャッシュフロー計算書を見ていただきたいです。

キャッシュフロー計算書は「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の3つに大別されます。
将来に向けての活動が活発な会社は真ん中の「投資活動によるキャッシュフロー」がマイナスの金額になる傾向があります。

投資活動によるキャッシュフローがマイナスということは、投資活動のために多くのお金を支出していることを意味します。

一度、あなたの会社のキャッシュフロー計算書を過去3期ほど振り返ってみてください。
ここ最近、どれだけ、将来に向けて投資してきたかが分かると思います。

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