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東京五輪、大阪万博、札幌五輪から学ぶ

東京五輪に関する問題

皆さんご存知のとおり、新国立競技場建設の問題、公式エンブレムの問題、そして現在では競技場の建設費高騰について問題となっています。

また、都知事も石原氏、猪瀬氏、舛添氏、そして小池氏と4名も関係しています。
多くの国民がこのゴタゴタに辟易しているのではないでしょうか。
そのため、改めてその問題をここで書くつもりはありません。

東京五輪に関連して大阪万博?札幌五輪?

最近、大阪万博と札幌五輪に関するニュースを耳にしました。

東京五輪は2020年に開催することが決定し、様々な問題を抱えながら準備を進めています。

その東京五輪に影響してなのか、2025年の国際博覧会、いわゆる万博を大阪に誘致する動きがあると報じられています。
また、2026年の冬季オリンピックを札幌が誘致する動きがあるとも報じられています。

私自身は1983年生まれのため、それぞれの前回のイベントは生まれる前の歴史だと感じてしまいます。
その歴史を振り返ると、1964年に東京五輪、1970年に大阪万博、1972年に札幌五輪が開催され、たった8年の間に国際的なイベントが3つも開催されたことが分かります。

当時の時代背景として日本は高度経済成長期の真っ只中だったことが大きく影響しています。

しかし、2020年以降に立て続けに大きなイベントを開催する意義は何なのでしょうか。
なんとなく、過去の栄光をもう一度ではありませんが、イケイケドンドンの勢いで動いているのではと不安に感じてしまいます。

(このような感想を抱くのは私がゆとり世代の前のプレッシャー世代だからかもしれません)

参考までに当時の人口と将来の人口予測を示します。
(平成24年情報通信白書から筆者がグラフを作成しました)

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中小企業がここから学ぶこと

イチ企業がオリンピックのような世界的イベントを開催することはありませんが、
会社にとって大きな意思決定をする局面は必ずやってきます。

その時の意思決定が会社の将来を左右することでしょう。
そのため、大事な意思決定をする際、何に基づいて判断するか、基準が必要です。

経営ビジョンの重要性

会社の意思決定の判断基準は経営ビジョンです。
抽象的な信念である経営理念に基づいた具体的な経営ビジョンを拠り所とすべきです。
経営ビジョンがあれば、経営者の頭の中にある判断基準を言語化し、社員で共有できます。

経営ビジョンを実現するための中期経営計画

そもそも会社として、今後どうしていきたいのかという方向性の軸があれば、判断基準のブレを小さくできます。
しかしながら、中小企業で経営ビジョンを明確に掲げている会社は少ないと感じます。

一方、上場企業はIR活動の一環として、中期経営計画を公表するケースが多く、その中で経営ビジョンを示します。
社内外の人に向けて、その上場企業がどこに向かおうとしているかを宣言しているのです。

経営ビジョンと後継者育成

振り返って、中小企業の場合、経営ビジョンが示されません。
そもそも、その前に経営ビジョンも策定されません。
そのため、周囲から社長個人の思い付きと受け止められてしまう意思決定が繰り返されてしまいます。

経営ビジョンなき経営は後継者育成にとって非常にマイナスの影響を及ぼします。
後継者が役員として、社長の右腕として経営に携わっていたとしても、社長が経営ビジョンを示さないのであれば、その後継者は自分の頭で意思決定しているのではなく、社長の指示で動いているにすぎません。

これは後継者育成の機会を逃してしまいます。

会社の判断基準である経営ビジョンを明示し、後継者に責任と権限を与えるのです。
そうすれば、後継者は自分の頭で考え、行動に移すことができます。

先代の経営者が後継者に会社を任せられないと嘆く原因の一因に、経営ビジョンのないことが挙げられるのではないでしょうか。
・後継者が危ないことをしないか
・会社に損失をもたらすことをするのではないか
・やっぱり自分が社長じゃないとダメなのではないか

こういった不安を解消するには経営ビジョンを策定し、後継者にその経営ビジョンを判断基準の拠り所にしてもらうことが必要なのではないでしょうか。

ちなみに、リオ五輪のその後は?

アメリカ大統領選のニュースに隠れてしまっていますが、11月7日にリオは事実上破産状態だとAFP通信が報じているようです。ご参考までに。

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