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配偶者控除の議論から学ぶ ~その1~

夫婦控除は見送り?配偶者控除拡大?
結局、配偶者控除の見直しはどうなった?

税制改正議論で注目を浴びている項目の一つに配偶者控除の見直しがあります。
現政権は女性の社会進出を促すために「103万円の壁」を見直そうとしています。

納税者に控除対象配偶者がいる場合、38万円の所得控除が受けられます。
しかし、この控除対象配偶者の年収が103万円を越えてしまうと38万円の所得控除が受けられなくなってしまいます。

また、企業が基本給とは別に配偶者の有無に応じて配偶者手当を支払う場合がありますが、その支給基準として配偶者の年収103万円を基準にしているケースが多いです。

そのため、世帯収入を確保しようと配偶者が年収103万円を超えないようにパート労働を制限してしまう壁が現れてしまいます。
一時期、配偶者控除を廃止して、結婚を条件に所得税を減らす夫婦控除が議論されました。
しかし、今のところ、配偶者控除を廃止するどころか、年収150万円まで上記の配偶者控除が認められるような案が出てきました。
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要は「103万円の壁」を税制上、「150万円の壁」にずらして、これまでの約1.5倍働いてもらおうという意図です。

ただし、そのためには社会保険の「130万円の壁」を見直さないと、政府の目論見通りにはいかない気がします。

そもそも配偶者控除って何?

配偶者控除とは、納税者に控除対象配偶者がいる場合、38万円の所得控除が受けられます
この意味を理解するには以下の2つのキーワードが重要です。
1.控除対象配偶者
2.所得控除

1.控除対象配偶者

控除対象配偶者とは、その年の12月31日時点の現況で以下の4要件全てに当てはまる人です。

(1)配偶者であること(内縁関係は対象外)
(2)納税者と生計を一にしていること
(3)年間の合計所得金額が38万円以下であること
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと
⇒生計を一にする配偶者の個人事業に従事していないこと

あれ?38万円?なんで103万円じゃないの?と思われるかもしれません。
ついつい数字に目が行きがちですが、収入と所得という言葉の違いに注意が必要です。

収入と所得は別物

実は「収入」と「所得」は違います。
収入は給与(源泉徴収前)をイメージしていただければ大丈夫です。

一方、所得とは、収入金額から所得控除を引いて求めます。
給与所得の場合、以下のように計算します。
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で、気になる「給与所得控除額」ですが、
所得税法上、収入金額が180万円以下の場合は収入金額の40%です。

ただし、収入金額×40%の計算結果が65万円に満たない場合、給与所得控除額は65万円で固定されます。
参考までに給与所得の速算表は右のとおりです。

つまり、給与のみの収入が103万円であっても、給与所得は給与収入103万円-給与所得控除額65万円=38万円と計算されますので、合計所得金額38万円以下の要件を満たします。

2.所得控除

所得税の計算は給与などの収入金額に税率を掛ける単純なものではありません。
ざっくり言うと、「課税される所得金額」に対して税率を掛けて計算します。
%e6%89%80%e5%be%97%e7%a8%8e%e3%81%ae%e8%a8%88%e7%ae%97この「課税される所得金額」は、上記の給与所得から各種所得控除金額を引いて算定します。
各種所得控除には以下の14種類があります。

ここをタップして表を表示Close
項目 内容
1.雑損控除 災害又は盗難若しくは横領により損害を受けた場合
2.医療費控除 一定額以上の医療費を支払った場合
3.社会保険料控除 国民健康保険や国民年金、介護保険料などを支払った場合
4.小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済の共済契約や確定拠出年金に掛け金を支払った場合
5.生命保険料控除 生命保険、介護医療保険及び個人年金保険を支払った場合
6.地震保険料控除 地震保険を支払った場合
7.寄附金控除 国や地方公共団体などに寄付した場合
8.障害者控除 納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が障害者である場合
9.寡婦(寡夫)控除 納税者自身が寡婦(寡夫)である場合
10.勤労学生控除 納税者自身が勤労学生である場合
11.配偶者控除 納税者に控除対象配偶者がいる場合
12.配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満で納税者の合計所得金額が1,000万円以下である場合
13.扶養控除 控除対象扶養親族がいる場合
14.基礎控除 全ての人が対象で一律38万円です

ここで注目すべきは一番最後にある基礎控除です。
全ての人に38万円の控除が適用されます。

従って、給与収入が103万円の場合、所得税は以下のように計算されます。
課税される所得金額=給与収入103万円-給与所得控除額65万円-基礎控除38万円=0円
つまり、配偶者の給与収入が103万円以下の場合、所得税の納税金額が0円になって配偶者控除の対象となるので、納税者は38万円の配偶者控除を適用できるのです。

所得控除額=節税額ではない

38万円の配偶者控除が適用できたからといって38万円分、納税額が減るわけではありません。

納税額は課税される所得金額に税率を掛けて算定します。%e6%89%80%e5%be%97%e7%a8%8e%e9%80%9f%e7%ae%97%e8%a1%a8
この税率は課税される所得金額によって異なります。
参考までに税率及び控除額の速算表は右のとおりです。

仮に課税される所得金額が700万円の場合、税額は974,000円(=700万円×23%-控除額636,000円)と計算します。
この納税者に配偶者控除を適用したとしますと課税所得金額が662万円(=700万円-38万円)となりますので、税額は896,500円(=662万円×20%-控除額427,500円)と計算されます。

所得税の金額の差は77,500円でした。
この差額が多いか少ないかは皆さんの判断にお任せします。

まだ説明できていない「130万円の壁」については次のブログをご覧ください。

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