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配偶者控除の議論から学ぶ ~その2~

前回のブログの続きです。

130万円の壁とは?

配偶者控除の仕組みが分かると、税制上103万円の壁が150万円の壁に変わることが検討されているのだと理解できるかと思います。

しかし、それとは別に130万円の壁もあるとお伝えしました。

130万円の壁とは、年収が130万円を超えると社会保険加入者から保険料を徴収されることです。
税制の話とは別に社会保険に関する話です。

年収が130万円以下であれば、社会保険上、配偶者の扶養に入りますので、社会保険料を負担する必要がありません。
また、国民年金では第3号被保険者となります。

しかし、年収が130万円を超えますと、配偶者の扶養から外れますので、自己負担で社会保険料を支払わなければなりません。
社会保険を世帯主と配偶者がそれぞれ負担しますと、世帯全体の手取り金額が20万円程度減ってしまいます。

配偶者の年収が130万円を超す予定であれば、目安として160万円を超えるようにしないと世帯全体の手取り金額は増えないものとイメージしておいてください。

もう一つあった、106万円の壁とは?

私が法律や制度を作ったわけではありませんが、壁ばっかりですみません。

「106万円の壁」とは、2016年10月より適用されているものです。
具体的には、従業員501人以上の大企業で働くパート従業員は以下の4要件を満たすと、社会保険料を支払う必要があります。

①週20時間以上
②月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)
③勤務期間1年以上
④学生以外

制度の詳細については厚生労働省のサイトをご覧ください。
こちらも従来社会保険を負担していなかった方の年収が106万円を超えますと、社会保険料を20万円程度負担する必要が生まれます。

配偶者特別控除の拡大が議論されています

これまで税務上の103万円の壁と社会保険の130万円(中小企業)又は106万円(大企業)の壁について書いてきました。

そのような中、最近議論されている150万円の壁とは何か?
それは配偶者特別控除の拡充です。
詳細は今後公表されると思いますが、現行の配偶者特別控除を理解しておけば十分です。

配偶者特別控除とは

%e9%85%8d%e5%81%b6%e8%80%85%e7%89%b9%e5%88%a5%e6%8e%a7%e9%99%a4基本的な考え方は配偶者控除と似ています。
配偶者特別控除とは、配偶者の合計所得金額が38万円を超え配偶者控除ができない場合で、特定の要件に該当する場合、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられるものです。

例えば、配偶者が給与のみの収入の場合、141万円(=給与所得控除65万円+76万円)までの収入であれば、納税者は3~38万円の配偶者特別控除を受けることができます。
詳しくは右上の表のとおりです。

おそらく今、議論されているのは150万円までの収入であれば、この配偶者特別控除が適用できるように拡大すること、これが150万円の壁になります。

ちなみに、配偶者特別控除の特定の要件とは以下のとおりです。

◆納税者のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること
◆配偶者が、その年の12月31日時点の現況で次の5つの要件全てに当てはまること
①配偶者であること(内縁関係は対象外)
②納税者と生計を一にしていること
③青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと
 ⇒生計を一にする配偶者の個人事業に従事していないこと
④他の人の扶養親族となっていないこと
⑤年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること

夫婦控除の話はなぜ見送られたのか?

配偶者控除に関連するテーマを色々と紹介してきました。
税金、社会保険、企業の配偶者手当などが複雑に絡み合っています。

そのような中、女性の社会進出を阻害していると批判の多かった配偶者控除を廃止して、結婚を条件に所得税を減らす夫婦控除が提案されたことがありました。

この提案は、専業主婦世帯にとっては増税となり、共働き世帯にとっては減税となるものです。
これは増税と減税を同時に行うため、税収の増加はあまり期待できません。
ただ、負担する納税者の比重が変化するだけです。

消費税増税のように一斉に増税する場合は、その税収の使い道を大義名分として説明することが比較的簡単です。
一方、片や増税で片や減税の場合は、納得してもらうのが非常に難しくなります。
そのため、夫婦控除は反対派を納得させることが難しい(政治の世界では専業主婦の票でしょうか)、と判断し見送ったものと思われます。

社内で意見が割れた場合

配偶者控除の議論のようにA部門にとって有利なことがB部門にとって不利なことになる意思決定を、中小企業においても行う場面があります。

中小企業の場合、社長に権力が集中し、社長の鶴の一声で意思決定できるのかもしれません。
機会を逸しないために社長の即断即決が必要な時もあります。

しかし、そのような意思決定を常に繰り返してしまいますと、従業員は自分の頭で意思決定をしなくなります。
自分にとって有利な提案を社長にするようになり、視野が狭くなりがちです。
いわゆる部分最適です。

従業員も自分の頭で会社全体にとって最適な意思決定をする癖をつけさせないと、いつまで経っても社長だけが会社全体のことを考えるようになってしまいます。

皆が会社の全体最適を意識したうえで、目の前の意思決定を繰り返し行うことが後継者として育つ土壌となります。

そのためには従業員に適切な情報開示を行い、全体最適を意識できるように経営ビジョンを共有する必要があります。

全体最適の意識が高ければ、後継者が社長に就任した際の事業承継がスムーズです。
部分最適が進行してしまうと、古参社員が自分のテリトリーを守ろうとして後継者と対立してしまうことがありますので注意が必要です。

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