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中期経営計画に頻出するROEとは?

中期経営計画に何を書く?

中期経営計画の記載内容に特に決まりはありません。
なぜなら、中期経営計画は3~5年程度の期間における会社の将来目標を社内外に宣言し、目標管理に使用するものであるため、他の会社と同じ記載内容である必要はないからです。

そのため、各社それぞれ記載したい内容を計画に織り込んでいます。

しかし、多くの上場企業が任意で中期経営計画を作成し、公表してきた蓄積によって、頻出項目が明らかとなっています。

その頻出項目の一つがROE(自己資本利益率)です。

ROE(自己資本利益率)とは

ROE(Return on Equity)とは自己資本(=株主資本)に対する当期純利益の割合です。
計算式は以下のとおりです。

roe%e5%bc%8f1

この計算式で得られるROEは高い方が効率性が良いです。

例えばA社の純利益が1億円で自己資本が10億円、B社の純利益も1億円だが自己資本が20億円の場合、どちらの会社が効率的でしょうか。

ROEを計算するとA社は10%、B社は5%です。
A社の方が少ない自己資本で効率的に経営していることが分かります。

ROEは投資家目線?

ROEは投資家からすると利回りを意味します。
換言すれば、ROEは出資したお金を会社が事業に使用することでどれだけの利益を生み出したのか、を表しています。

一般的にROEが10%以上だと優良企業と評価される傾向にあります。

先日、ある上場企業が公表した中期経営計画においてもROEは10%以上を目標としていました。
上場企業だからこそ、投資家を意識するのは当たり前かもしれません。

ROEを分解して考える

ROEの計算式は以下のように分解することができます。
roe%e5%bc%8f2
上記のようにROEは「売上高純利益率」、「総資本回転率」及び「財務レバレッジ」の3つに分かれます。
それぞれの意味は次の通りです。

・売上高純利益率:売上高に対してどれだけ純利益を獲得できたか、収益性を表します
・総資本回転率:総資本がどれだけ回転したか、効率性を表します
・財務レバレッジ:どれだけ負債(借入金)を活用して投資をしているかを表します

ROEをこのように3つを分解して考えることで、ROEを改善させるためには何をすべきかが見えてきます。
1.売上高純利益率を改善させる
2.総資本回転率を改善させる
3.財務レバレッジを改善させる

1.売上高純利益率を改善させる

売上高純利益率を改善させるには、段階損益を順番に見ていかないといけません。
段階損益とは、売上高総利益、営業利益、経常利益、当期純利益の4つです。

それぞれの利益は性質が異なります。
優良資産を売却して特別利益を捻出して当期純利益を改善させることはできます。
しかし、そのような売却益は来年も再来年も生み出せるものではありません。

従って、継続的に売上高純利益率を改善させるには本業の売上高営業利益率を改善させなければなりません

売上高営業利益率の改善は本業の改善そのものです。
如何にして利益率の高い商品やサービスの売上を伸ばし、無駄なコストを削減するという当たり前のことを徹底的にすることです。

指標の詳細については、売上高利益率とは?を参照ください。

2.総資本回転率を改善させる

総資本回転率を改善させるには、3つしかありません。
・分子の売上高を増加させる
・分母の総資本を減少させる
・分子の売上高を増加、かつ、分母の総資本を減少

この中の優先順位は2番目の「総資本を減少させる」です。
どうやって総資本を減少させるかと言いますと、会社の利益獲得に貢献していない不良資産を処分します。
不良資産の処分により現金が手に入れば、債務を返済することができます。

「売上高を増加させる」ことも総資本回転率の改善に貢献します。
ただし、注意点として、むやみやたらに売上を増やそうとして不良債権を作ったり、過剰在庫を抱えてしまわないことです。
不良債権や過剰在庫は現金としてなかなか回収できないため、回転しないんですね。

「売上高を増加させる」⇒「現金を回収する」⇒「次の仕入・投資を行う」⇒「さらに売上高を増加させる」
上記のように拡大再生産を一年間の間に何度も繰り返すことが総資本回転率の改善につながります。

3.財務レバレッジを改善させる

財務レバレッジはこれまでとは少し異なります。
現状として、財務レバレッジが高い場合と低い場合に分けて考えてみましょう。

財務レバレッジが高い場合

財務レバレッジが高い場合、ROEは改善します。
ただし、手放しで喜べるものではありません。
なぜなら、財務レバレッジを高くするためには借入金が増加している、あるいは分母の自己資本が減少しているからです。

この借入金増加が会社の利益獲得に貢献するのであれば問題ありません。
将来に向けての積極的な投資活動の一環であれば、という意味です。

しかし、自己資本の減少は当期純利益が赤字になっていることを意味します。
このような状態であれば、売上高純利益率が悪化していますので、財務レバレッジの高さと相殺され、ROEはなかなか改善しないでしょう。

財務レバレッジが低い場合

反対に財務レバレッジが低い場合、ROEの計算は3つの要素の掛け算なので、低くなります。

財務レバレッジの低い理由が当期純利益の増加により、自己資本が増加しているのであれば問題ありません。

ここで、無借金の堅実経営の場合も財務レバレッジが低くなってしまいます。
会社の方針として無借金であることを貫くことも大事ですが、借入金の良い面についても考えてみましょう。

例えば、A社は負債がゼロ、自己資本が1億円とします。B社は負債1億円、自己資本1億円とします。
このとき、A社の財務レバレッジは「1」、B社の財務レバレッジは「2」と計算されます。

A社もB社も同じ1億円を出資して起業したのに、B社の方が借入金によって2倍の規模になっています。
会社の規模が2倍になると、より多くの商品・サービスを販売する可能性があります。

B社がA社より2倍の売上が達成出来たら、また次に積極的な投資活動を行うことができます。
つまり、借入金を活用した方が会社の成長するスピードが早くなります。

借入金には負のイメージを抱きがちですが、会社が成長していくためのパワーとして非常に有効な手段です。
もちろん、将来に返済する必要がありますので、返済できる見込みの範囲内で借入を行いましょう。

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