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超高齢社会の日本で中小企業は何をするべきかを考える

日本の高齢化を考える

改めて言うまでもありませんが、日本は超高齢社会です。
国内で事業を営む中小企業の外部環境分析を行いますと、「高齢化」というキーワードをよく目にします。

それでは、どの程度、高齢化になっているか、平成28年度厚生労働白書を確認してみましょう。
%e9%ab%98%e9%bd%a2%e5%8c%96(出典:平成28年度厚生労働白書 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/16/
このグラフは白書に記載されている年齢3区分別人口及び高齢化率の推移のグラフです。

一般的に総人口に対して65歳以上の高齢者人口が増えることを「高齢化」と表現しますが、世界保健機構(WHO)や国連の定義によると三段階に分かれています。

・高齢化社会:高齢化率が7%を超えた社会
・高齢社会:高齢化率が14%を超えた社会
・超高齢社会:高齢化率が21%を超えた社会

この定義に照らしますと、日本は1970年に「高齢化社会」、1994年に「高齢社会」、そして2007年に「超高齢社会」となりました。

将来推計ですが、2035年には国民の3人に1人が65歳以上となります。
また、2060年には国民のほぼ4割が65歳以上となります。

年金財政は不透明でも高齢者の増加予測は確度が高い

年金財政については、かつて、偉い方々が「100年安心プラン」と言っていた気がします。
その言葉でどれだけの国民が安心したかは分かりませんが、最近の国会では「年金確保法案」と「年金カット法案」で盛り上がっています。

少子化・高齢化になることは以前から言われていたのに、年金への対応は後手後手な感じがします。

さて、世の中には様々な将来推計・将来予測がありますが、高齢者の増加予測に関してはかなり正確な予測になるのではないでしょうか。

高齢化率の計算は、合計特殊出生率の中位推計が実際に成立するかどうかも影響しますので、不確定要因が多いです。

一方、高齢者の人口推移は、今日現在、生まれていない赤ちゃんの人数予測よりも正確に予測できます。

増加する高齢者をどう捉えるか

中小企業の経営者の方にお話を伺いますと、顧客が高齢になってきて、取引量が減少した(=売上高が減少した)という話をよく聞きます。

それは当然ですよね。
顧客も年を重なることで、これまでとは違うニーズが生まれますし、嗜好も変化していきます。

また、顧客のみならず、自分自身も同じく年を重ねていきます。

そのような変化に対して、あなたの会社はどう対応していますか?

先日の日本経済新聞で、日本郵便が自宅で暮らす高齢者向けの生活支援サービスを行う新会社を設立すると報じられていました。

日本郵便は2013年6月から見守りサービスを試行を始め、少しずつ取り扱い拠点を拡大しています。
また、イオングループとの協業も推進しており、見守りサービスでの買い物サービスも実証実験を行っているようです。

日本郵便といえば、郵便業務を思い浮かべますが、超高齢社会及び人口減少社会において、郵便物が今後、増加する見込みはありません。
ゆうパックやゆうメールなどはeコマース市場の拡大により増加が見込まれますが、ネット通販の分野はヤマト運輸や佐川急便などの事業者との競争が激しい分野です。

ご参考までに平成27年版情報通信白書から総引受郵便物等物数の推移を記載します。

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(出典:平成27年版情報通信白書 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc374130.html)
日本郵便の場合は、郵便事業に留まらず、全国津々浦々にある拠点を活かして、高齢者の見守りサービスを今後の事業の柱の一つとなるように着々と行動に移しています。

超高齢社会に向けてあなたの会社はどう対応していますか?

改めて伺います。
超高齢社会に向けてあなたの会社はどう対応していますか?

日本の高齢化が進行することは、5年前でも10年前でも、それよりも前から言われていたことです。
そして、今、現実に高齢化が進行しています。

顧客の年齢が変化して、売上高が減少することも事前に予測できたはずです。
ただ、過去を嘆いても何も始まりません。

今日現在、これからあなたの会社の経営環境がどう変化していくのか予測できることがあるはずです。
その予測を前提に自ら変化していくことが必要なのではないでしょうか。

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