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混迷するTPPのような外部環境の変化を考える

混迷するTPP

今月のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選し、来年1月には第45代の大統領に就任する予定です。
トランプ氏は選挙活動中からTPPの離脱を明言しており、当選後もTPPから離脱することを主張しています。

そして、23日にはオバマ政権が任期中の議会承認を断念する考えを正式表明したと報じられています。

従って、TPPの発効はもうあり得ないのかもしれません。

一方、オーストラリア、ニュージーランド、ペルー及びチリはアメリカ抜きでのTPP発効を模索しているとの報道もあります。
アメリカ抜きのこの案に日本は反対しているようです。

今さら聞けないTPPとは?

TPP(Trans-Pacific Partnership)とは、環太平洋パートナーシップ協定です。
もう少し砕いて言いますと、太平洋を取り囲む国々が行う包括的な経済連携協定(EPA)です。

参加国は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの合計12か国です。

経済連携協定(EPA)に似たような言葉に自由貿易協定(FTA)というものがあります。
これは、特定の国や地域との間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定です。

経済連携協定(EPA)とは、FTAの貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定です。

これまで日本は主に二国間でEPAの締結を進めてきました。

2002年11月:日・シンガポールEPA
2005年04月:日・メキシコEPA
2006年07月:日・マレーシアEPA
2007年09月:日・チリEPA
2007年11月:日・タイEPA
2008年07月:日・インドネシアEPA
2008年12月:日ASEAN・EPA
2008年12月:日・フィリピンEPA
2009年09月:日・スイスEPA
2009年10月:日・ベトナムEPA
2011年08月:日・インドEPA
2012年03月:日・ペルーEPA
2015年01月:日豪EPA
2016年06月:日・モンゴルEPA

しかし、このような二国間協定を進めていっても、点と点をつなぐ細い線が作られるにすぎません。
そのため、資源国と生産国と消費国がそれぞれ異なる場合、どこかに障壁ができてしまし、円滑な貿易が実現しません。

グローバル経済が進展し、世界中の国々が活発な貿易をしている中、多国間で関税や非関税障壁を撤廃することにより、貿易が発展すると考えられています。

本来なら貿易に関する課題はWTO(世界貿易機関)で解決したいところですが、163ヶ国・地域も加盟しているため、世界で統一的に物事を決めていくには多大な時間と労力を必要とします。

そこで、日本は、WTOのルールを中心としながら、これを補完するものとして、EPA/FTAも積極的に推進しています。

従って、今回のTPPはアメリカを巻き込んだ多国間の経済連携協定であり、GDP世界1位のアメリカと3位の日本が参加するもので、これまでの貿易協定とは比べ物にならないほど影響力の大きいものなのです。

TPPやEPAのメリットをもう少し詳しく

TPPやEPAのような経済連携協定には以下のようなメリットがあると言われています。

1.関税削減

通常、輸出には関税がかかりますが、EPAを使えば関税が減らせる可能性があります。
関税が減れば、現地での価格競争力が強くなるので、海外での売上を伸ばせる可能性が増えます。

また、通常、輸入にも関税がかかりますが、EPAを使えば関税が減らせる可能性があります。
関税が減りますと、今よりも安く海外のものを仕入れることができますので、利益率を改善させる可能性があります。

2.サービス貿易

日本の企業が海外市場に参入するにはそれぞれの国においてハードルがあります。
EPAが締結されている場合は、参入が自由化(国内規制の内容とは必ずしも一致しない)されていますので、EPA非締結国よりもハードルが低く、参入しやすくなります。

3.投資

海外で自社ビジネスの投資を行う際に、相手国で様々なトラブルに見舞われるリスクがあります。
その国がEPAを締結している国であれば、一定の保護が受けられる場合があります。

4.ビジネス環境整備

海外でビジネスを行いますと、インフラ・治安・労務・法武藤、様々な問題に直面します。
その国がEPAを締結している国であれば、個別企業で解決が難しい問題も外国政府と協議できる場合があります。

TPPやEPAなどの外部環境の変化は会社経営に影響を及ぼす

TPPの発効があろうとなかろうと、自由貿易が推進したり保護主義が進んだりすると、会社経営に様々な影響を及ぼします。
影響が直接的であるか間接的であるか、重度か軽度かは会社の置かれた環境によって異なってくることでしょう。

イチ企業がTPPやEPAの動きをコントロールすることは当然ながらできません。
このように自分でコントロールできない分野を外部環境といい、自分でコントロールできる分野を内部環境といいます。

中期経営計画や事業計画を作成する際に、通常、外部環境分析を行います。
その外部環境分析の代表的なものの一つにPEST分析があります。
これはまさしく、TPPやEPAなどの影響を分析するものです。

分析する際にはTPPやEPAが自社にとって、チャンス(機会)かリスク(脅威)を評価します。
例えば、1980年代、日米牛肉・オレンジ交渉により日本は牛肉とオレンジの輸入数量制限を撤廃しました。
この変化をチャンスと捉えることもリスクと捉えることもできます。

チャンスと捉える人は高級ブランド牛の研究開発を進め付加価値を高めていきます。
一方、リスクと捉える人は既存事業を守ろうと努めます。

つまり、外部環境の変化に対して自らも変化することができる人はチャンスと捉えることができますが、自らを変化できない人はリスクと捉えるのではないかと思います。

TPPの失速により保護主義が進むのか、二国間協定が増えるのかは分かりません。
しかし、今後起きてくる様々な変化に対してチャンスと捉えることができる会社が生き残っていくのではないでしょうか。

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