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税金計算の仕組みを再確認

税金計算の仕組みを再確認

税金は「所得」に対して課税されます。

この所得は「益金-損金」で計算されます。

しかし、これらの項目は損益計算書を見ても、直接確認することができません。

損益計算書(財務会計)では、収益-費用=利益が計算されています。

ここで、それぞれの計算式を図式化してみましょう。
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税金計算は【財務会計】の収益-費用=利益をベースに【税務会計】の考え方に合わせていきます。
そこで、上記の丸形の【財務会計】の計算式と四角形の【税務会計】の計算式を重ねてみましょう。
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二つの計算式を重ねますと、形状が合致しない部分が出てきますね。
具体的には「益金不算入」と「益金参入」、「損金不算入」と「損金算入」と名前がついています。

この四つが【税務会計】と【財務会計】の異なる点なのです。
従って、税務申告書では、損益計算書で計算された「利益」からスタートして、「収益」を「益金」に、「費用」を「損金」に調整することで、「所得」を計算することが行われています。

四つの申告調整項目

益金不算入項目

益金不算入項目は、財務会計上「収益」ですが、税務会計上「益金」に含まれないものです。
具体例としては、資産評価益、受取配当金、法人税等の還付などです。

益金算入項目

益金算入項目は、財務会計上「収益」として計上していないが、税務会計上「益金」に含まれるものです。
具体例としては、売上計上漏れ、引当金取崩し不足額などです。

損金不算入項目

損金不算入項目は、財務会計上「費用」ですが、税務会計上「損金」に含まれないものです。
具体例としては、役員賞与、減価償却超過額、交際費などです。

損金算入項目

損金算入項目は、財務会計上「費用」として計上していないが、税務会計上「損金」に含まれるものです。
具体例としては、青色申告事業者であれば、繰越欠損金です。

節税をする際の注意点

税金計算は益金-損金なので、節税するためには、益金をなるべく小さくするか、損金をなるべく大きくするかに大別されます。

この時、上記の申告調整項目を理解していないと、節税したつもりが何の効果もない、むしろ逆効果になることがあります。

例えば、今期、多額の利益が出そうなので、役員賞与を計上したとします。
役員賞与を支給すると、その分、利益は少なくなります。

しかし、役員賞与は「損金不算入」です。

従って、役員賞与を計上したところで、所得=益金-損金には何の変化も起きません。
つまり、節税効果はありませんね。

また、その役員賞与にも所得税はかかりますし、社会保険料も発生します。

会社の現金残高に着目しますと、①役員報酬の支払、②社会保険料の追加、③節税効果がないため所定の法人税額の納付が発生しますので、節税のつもりで行ったことが余計に現金を社外流出させてしまいます。

節税を行う際は、キホンを理解したうえで税理士に相談しましょう。

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