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節税し過ぎると融資が受けられない?

節税したい

決算月が近づいてきますと経営者の方から節税に関する相談が増えます。

「何とかして納税金額を低く抑えたい。」
多くの経営者の考えることです。

もちろん、余計な税金を納める必要はありませんので、税法のルールに従って適切な税金を納めること、すなわち節税をお勧めします。

「節税」というテーマは皆さんの関心が高いため、多くの書籍が出版されていますし、インターネットにも様々な情報が流れています。

それらの情報を複数集めて、目を通していただくと分かりますが、「節税」に関する情報はどれも似たり寄ったりです。

つまり、「節税」手法は基本的に出尽くしていると思っていただいた方が良いでしょう。

より「節税」したい経営者の方は、一般的な節税指南書の情報をもとに、顧問税理士にウチの会社で適用できるかどうか確認してみてはいかがでしょうか。

所得をなるべく小さくすると…

税金の計算の仕組みについては先日のブログをご覧ください。

納税額を少しでも小さくするために益金を小さくし、損金を大きくしようとすると、当然、会社の利益が小さくなります。

つまり、節税をし過ぎると、利益水準の低い会社となってしまいます。

ここで、皆さんが融資する金融機関の立場としてイメージしていただくと、利益水準の低い会社から融資したお金を返済してもらえると思えますでしょうか。

よっぽど将来性のある会社でない限り、利益の少ない会社には積極的に融資したくないですよね。

また、会社の利益が小さくなると、会社の財政状態も改善しません。

財政状態というと、難しく感じてしまうかもしれませんが、総資産に対して借入金が多いか少ないかという状態と捉えていただいて構いません。

多額の借入金に依存している会社と、借入金の少ない会社のどちらが良いかといえば、後者の借入金の少ない会社ですよね。

節税と借入金がどうつながるか、と申しますと、会社の利益は借入金の返済原資となります。

つまり、節税によって利益が少ないとなかなか借入金を返済することができなくなってしまいます。
(ちなみに、借入金を何年間で完済できるかという指標が債務償還年数です)

したがって、節税に夢中になってしまうと、いつまでも借入金が減らないままになってしまいます。

金融機関はあなたの会社のどこを見ているのか?

ところで、皆さんは「金融検査マニュアル(中小企業融資編)」をご存知でしょうか。

まず、「金融検査」とは、銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関が企業への資金供給という役割を適切に果たしているか、金融庁が検証しているものです。

次に、「金融検査マニュアル(中小企業融資編)」とは、金融庁が検査を行う際の具体的なチェックポイントなどを定めた手引書です。
金融機関もこのマニュアルを参考にして、貸出相手の経営状態や将来性を評価していますので、この内容は企業の資金調達にも影響を与えます。

それでは、その「金融検査マニュアル(中小企業融資編)」に何が書かれているかと言いますと、概要は以下のとおりです。

中小企業の経営状態や将来性を評価するためには、財務状況だけでなく、幅広い情報を活用し、きめ細やかな実態把握に基づく柔軟な判断が必要です。
そのため、中小企業の特性、経営状態や将来性を高く評価するための具体的な判断材料、適用例などが記載されています。

つまり、中小企業の皆さんもこのマニュアルを読めば、金融機関から高く評価されるためのヒントがあるわけです。

過度な節税は金融機関に評価されない?

過度な節税は会社の財務状況を悪化させ、将来の成長可能性を危うくしてしまう可能性があります。

新規事業開発のための積極的な投資活動や新商品のアピールのための広告宣伝費などにより、結果として税金が抑えられるのならば意味があります。

また、節税を意識するほど利益が出ているのなら、従業員に還元したり、新規採用活動に投資したり、研修教育を充実させたりすることも会社にとって有益でしょう。

節税を一番の目的にするのではなく、将来に向けて積極的な投資をしたことにより、結果として節税につながったぐらいに考えてください。

例え、グレーゾーンであっても1円でも納税額を減らしたい経営者は、税金の勉強をし税理士と相談し時間と労力を掛けます。
しかし、そんなエネルギーがあるのなら、新商品や新サービスの開発、新規顧客の獲得、顧客満足度の向上など、今後の売上・利益につながる活動に集中しましょう。

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