後継者育成サービス │ 全国対応、後継者育成の専門家が毎月訪問

後継者育成サービス

【対応地域】日本全国対応

03-6271-0185

電話受付時間 : 平日9:00~18:00 休業日:日祝日

メール対応は24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

廃業と倒産の違い

廃業と倒産は違う

「廃業」と「倒産」。
どちらも暗いイメージをお持ちかもしれませんが、その意味合いは大変異なります。

廃業とは

廃業とは、経営者が自主的に会社経営をやめることです。
また、自主的に会社経営をやめるためには、借入金や買掛金などの負債を完済できることが必要です。
取引先や従業員に迷惑が掛かることもありますが、事前に計画を立てて廃業することで影響を最小限にすることができます。

倒産とは

倒産とは、資金繰りがつかず、取引先への代金や従業員への給与が支払えなくなり、これ以上、会社経営が続けられないことです。
お金が足りませんので、取引先や従業員に多大な迷惑を掛けてしまいます。
倒産の手続きは、法的に資産・負債を処理し、返済できる部分はできる限り返済するのが原則です。

一方、法的な破産手続きをしなかったり、不渡手形を出してしまったりしても倒産します。
いわゆる「夜逃げ」です。
このことを事実上の倒産ともいいます。

廃業の未来は明るい

「廃業」と「倒産」を比較しますと、「廃業」の未来は明るいと思いませんか。
会社員が定年退職して、第二の人生を謳歌することと大差ありません。

取引先にも従業員にも迷惑を掛けずに、職務を全うした結果が「廃業」だったのです。

注意すべき点は、「廃業したくない」と思い続けるうちに、会社の業績が悪化してしまい、資金繰りが苦しくなることです。

資金繰りが苦しくなりますと、「廃業」の選択肢は選べなくなり、事業を継続して会社をなんとかして立て直す、あるいは、立て直すことが出来なければ「倒産」してしまうことになります。

もし、事業を継続する意思がなく、後継者を育てるつもりもなく、他社に会社を売却する意思もないのであれば、資金に余裕があるうちに廃業も選択肢に加えてはいかがでしょうか。

私、個人としては、事業を継続していただき、後継者を育て、事業承継することをまず考えていただきます。
それが難しい場合は、他社に会社を売却、いわゆるM&Aを行うことを検討します。
その次の選択肢として「廃業」が何たるかを知っておくことは有益と考えます。

廃業の見極め

廃業するかしないか、判断するには会社の資産と負債の状況を見極めなければなりません。

この時、資産の方が多く、負債を完済できるのならば、スムーズに廃業できるでしょう。
現時点では負債の方が多い場合は、返済の目途さえ立てば、廃業することも可能でしょう。
しかし、負債が多く、返済できそうもないときは、自主的に廃業することはできません。

ちなみに、この時の資産の金額は帳簿上の金額ではありません。
入金見込みのある売上債権や売却して換金できる事業用資産などに限られます。

従って、回収見込みのない不良債権や販売可能性の乏しい棚卸資産などは資産に含まれません。

廃業の手続き

株式会社の廃業は解散清算の手続きを行います。
解散及び清算をする際、登記手続きは司法書士に、解散確定申告及び清算確定申告については税理士と相談しながら手続きを進めてください。

会社の廃業の手続きは上記の解散と清算のページをご覧いただければ幸いです。
以下、ご参考までに個人事業主の廃業手続きを簡単にまとめます。

1.営業終了日を決める

まず、どのタイミングで事業を終了するかを決定します。
現在進行中の取引の区切り、債権の回収と債務の返済、従業員の再就職先の手配など、関係者に迷惑が掛からないように日にちを決定します。

2.債務を返済する

個人事業の場合、事業用の資産とプライベートの資産に区別がありません。
そのため、債務を返済した後、資産が余りましたら、その資産は個人の資産となります。

一方、債務を完済できない場合、その残った債務は引き続き個人が返済していかなければなりません。
個人が返済できなければ、自己破産してしまう場合もあります。

3.税務関係の届出を行う

所轄税務署への必要な書類は以下のとおりです。

・個人事業の開業届出・廃業等届出書
 ⇒事業廃止から1ヵ月以内
・青色申告の取りやめ届出書(青色申告者のみ)
 ⇒廃業等届出書と併せて
・事業廃止届出書(消費税の課税事業者のみ)
 ⇒事業廃止後すみやかに
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書(従業員を雇用していた人のみ)
 ⇒事業廃止から1ヵ月以内
・所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書(予定納税額の通知を受けている人で、予定納税基準額に満たないと見込まれる人)
 ⇒その年の7月15日(第1期分)、11月15日(第2期分)まで

上記の他、各種許認可の廃業届や、社会保険関係の手続きも必要です。

4.通常通り確定申告を行う

通常通り、翌年の3月15日までに確定申告を行います。

自主的な廃業ができる人は幸せ

廃業の手続きを概観すると、少しは具体的なイメージが湧きますでしょうか。
きちんと債務を完済し、手続きを踏むことで、廃業は仕事の総仕上げのように感じませんでしょうか。

倒産し、周囲の人に迷惑をかけ、自己破産してしまうと、現在の場所に住み続けられず、辛い思いをするかもしれません。
せっかく今日まで仕事に邁進してきたのですから、最後の形を倒産で迎えたくはありませんよね。

自主的な廃業を忌み嫌わずに、選択肢の一つに残しておいてほしいものです。

>>後継者育成の専門家をお探しの方はこちら

無料相談受付中!
03-6271-0185
今すぐ、お気軽にお電話ください。
担当者が丁寧に分かりやすく対応いたします。
【対応時間:9:00~18:00(月~土)】【休日:日祝日】
メールでのお問い合わせはこちらをクリック
Return Top