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月次決算のススメ

決算書を活用しましょう

決算書は会社を経営していくうえで強力な武器となります。

会社の経営成績と財政状態を把握することができます。
決算書は会社経営を理解する貴重な情報源の一つです。

決算は、中小企業であれば、年1回、決算日時点で納税申告のため行うものと思われることでしょう。
もちろん、この年次決算は納税計算のために不可欠です。

1年前の出来事は簡単に思い出せない

会社の経営を強くしていくためには、この決算書を会社経営を振り返るモノとして活用していただきたいです。
しかし、年次決算書を眺めて1年間を振り返ろうとしても、思い出せないことだらけではないでしょうか。

3月決算の会社で、去年の4月に何があった、5月に何があったと10か月以上も前のことを事細かに思い出せる人はなかなかいないのではないでしょうか。

結局、自分の会社で起きた1年間の出来事を思い出すことはできず、印象的な出来事に限定されてしまいます。

それは大変もったいないことです。
決算書を見ても十分に思い出すことができない。

また、印象的な出来事に注目してしまいますと、「木を見て森を見ず」になってしまい、判断を誤るリスクが高まります。

決算作業でせっかく集計された数字が、自分たちの日々の仕事と関連付けて理解できないと、非常にもったいないです。

そして、先日のブログで記載しました事業計画と比較するにしましても、年次決算が締まってから比較することになってしまいます。
そのため、1年前のことを計画と実績で比較されても、今日現在の経営環境と異なっているため、遠い昔の出来事のように感じてしまいます。

これでは、決算書を十分に活用できていませんね。

上場企業は四半期報告が義務付けられています

上場企業は年次決算以外にも四半期報告が義務付けられています。

3月決算会社の場合、4月~6月を第1四半期、7月~9月を第2四半期、10月~12月を第3四半期、1月~3月を第4四半期と1年間を四つに区切り、四半期ごとに四半期報告書を作成・公表しています。
第4四半期は年次決算として作成・公表しています。

上場企業の決算発表は、世界中に向けて発信されます。
また、決算発表の際には、損益計算書や貸借対照表などの決算書のみを公表するのではなく、前年の四半期との比較など、業績の増減理由も分析・公表しています。

つまり、上場企業は強制的に3ヶ月に一度、自社の業績を振り返らなければなりません。

中小企業も1年間に何度も決算書を振り返りましょう

中小企業は上場企業のような四半期報告は義務付けられていません。

従って、年次決算以外では自主的に自社の決算を振り返らなければなりません。

この時、3ヶ月に一度の四半期でも良いのですが、もっと短期間に、毎月振り返ることをお勧めします。

3か月前に何があったかを思い出すのは難しくても、今月何があったかを思い出すのは比較的簡単ではないでしょうか。
まだ、記憶がホットなうちに思い出し、反省し、次に活かしていくことが必要です。

月次決算の振り返りイメージは以下のとおりです。

まず、4月に5月の月次計画を作成します。

5月になって、4月の月次決算が締まりましたら、4月の計画と実績を比較し、反省をします。
そして、その4月の反省を6月の月次計画に反映します。

6月になりましたら、5月の月次決算を振り返り、計画と実績を比較し、反省します。
そして、5月の反省を7月の月次計画に反映します。

このように毎月、先月分を反省していれば、1年間で12回も反省することができます。
また、翌月の計画もどんどんレベルアップしていきます。

年次決算しか会社の決算書を振り返らない会社と比べて、12倍も振り返ることで確実に会社は強くなっていきます。
何より毎月、タイムリーに会社の経営状態を確認していますので、経営環境の変化に迅速に対応できます。

自社の経理部門はただの管理部門ではありません。
自社にとって強力な武器を提供する力を持っています。

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