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従業員に決算書を開示していますか?

従業員に決算書を開示していますか?

あなたの会社では従業員に決算書を開示していますでしょうか?

このブログをご覧の方が会社員であれば、自分の勤めている会社の決算書を見たことはありますでしょうか?

多くの中小企業では、経営者が従業員に対して自社の決算書を非開示にしています。

なぜなんでしょう?
従業員に知られては困ることがあるのでしょうか?
何か後ろめたいことでもあるのでしょうか?
経営者の役員報酬の額を知られたくないのでしょうか?
多額の役員貸付金があるのを知られたくないのでしょうか?

非開示にしている中小企業の経営者にそれぞれの経営方針がありますので、強制はできません。
それでも、私は従業員に決算書を開示することをお勧めします。

従業員を味方につける

私の勝手なイメージかもしれませんが、非開示にしている中小企業の経営者は自分の役員報酬が従業員と比べてもらいすぎだと自覚しているのではないでしょうか?

経営者の方に質問しても、そのような回答を引き出すことは困難ですが、経営者の本音は役員報酬と従業員の金銭的な差について、従業員から不満を持たれることを警戒しているように感じます。

でも、これっておかしくありませんか?
経営者が自らの仕事に見合う対価として適切な水準の役員報酬を得ているのであれば、胸を張って正々堂々と開示して良いのではないでしょうか?

適切な水準であれば、従業員も不満を持ちません。
(いっぱいもらっていいな~、とは思うかもしれません)

また、毎年、決算書を開示し、役員報酬を周知の事実としていますと、経営状況が苦しいときに大変役立ちます。
リーマンショックや東日本大震災のような非常事態に、経営者がいかに自らの役員報酬を切り詰めて努力しているかも情報開示することができます。

役員報酬を減額したことをこれ見よがしにアピールされると良い気がしませんが、毎年開示する決算書で従業員が自然に知ると反応は大分異なります。

公明正大に会社経営に取り組んでいれば、役員報酬を非開示にする必要のないことが分かっていただけると思います。

決算書を従業員にとってブラックボックスにしますと、社長は高額な報酬をとっていて、業績が良くても従業員に還元してくれないなど、経営者への不信感を抱かせてしまいます。
その結果、従業員と信頼関係を構築することができません。

決算書を開示することは従業員と信頼関係を構築する一つの手段であり、経営者の味方にする重要な手段でもあります。

経営者自らにプレッシャーをかける

毎年、冬になりますとプロ野球では契約更改が話題となります。
A選手は1億円の大台突破とか、B選手は大幅ダウンとか、C選手は戦力外通告とか。

あくまで年俸は推定らしいですが、一個人の年俸を世間に公表させる職種も珍しいです。
しかし、年俸(推定)が公表されることで周りの目は厳しくなりますよね。

実はプロスポーツ選手以外にも報酬を公表している職種があります。

それは上場企業の役員で1億円以上の報酬がある人です。
この基準に該当した人は、有価証券報告書での開示が義務付けられています。

そのため、有価証券報告書が開示されますと、オリックスの宮内さんはいくらとか、日産のゴーンさんはいくらとかといった報道が行われます。

これらの役員に対して業績のわりに報酬が多額と評価される場合は、株主総会で厳しく追及されることでしょう。

一方、株式を公開していない中小企業の場合、プロスポーツ選手や上場企業の役員のように世間に公表する必要はありません。
でも、役員の働きに見合う報酬について、従業員に対して開示することはできます。
役員報酬を開示することにより、その金額相当の働きを経営者が行わなければなりません。

経営者がぬるま湯につかっている会社は競争に敗れていき、市場から淘汰されていきます。
経営者自ら情報を開示することにより、これまで以上に仕事に身が入るのではないでしょうか。

役員報酬は従業員の目標にもなる

従業員があなたの会社で働き続けたとしたら、どれくらいまで給料が上がるのかは重要な関心事だと思います。

その一つの目安は役員報酬ではないでしょうか。

従業員から内部昇進する会社であれば、自分も頑張ればいつの日か役員となって…、と目標を持つこともできます。

決算書を非開示のブラックボックスにしてしまいますと、従業員の役員昇進への道も閉ざされているように感じます。

役員は同族で固められてしまい、血縁以外は役員昇進への道がないと思わせてしまいます。
どうしても同族にこだわる方針であればそれはそれで構いませんが、優秀な人材の獲得の機会を失っています。

また、従業員の定着率向上やモチベーション向上もあまり期待できません。
総じて、会社の競争力の低下を招きます。

決算書という情報の開示は、公平性や公正性を高め、経営者も従業員も前向きに仕事する原動力となります。

会社をより良くするために、お金も手間もほとんどかからない、費用対効果の極めて高い方法が決算書開示だと考えます。

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