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経営改善のヒント

経営改善のヒント

経営改善をしようと意気込むと、何か目新しいことを実行したくなります。
とりわけ、後継者は先代とは違った取り組みをしたくなります。

新しい取り組みは派手で目立ちますので、経営者を筆頭にやる気が大変出るものです。

しかし、目新しいことが上手くいく可能性は必ずしも高くないです。
むしろ失敗の方が多いかもしれません。

そこで、「そもそも、これって必要なのか?」と一つ一つ業務を見直すことから始めてみてはいかがでしょうか。

例えば、創業以来の長い付き合いのある取引先です。
品質、価格、納期の点で、十分満足できる水準でしょうか?

もし、品質、価格、納期の点で満足できなければ、他の取引先に切り替えるのも一案でしょう。

長年の付き合いを優先して赤字を垂れ流すわけにはいきませんので。

そうはいっても、地域に密着して事業活動を行っているので、ドライに取引先を切り替えられないかもしれません。

もし、そうであるならば、長年の付き合いの間で培われた信頼関係とお互いの特色を活用して、新しい商品やサービスの開発や共同での販売促進活動、従業員の共同研修など、その二社だからこそできることを積極的に行っては如何でしょうか。

二社が共同して行うことで、結果として、品質が向上したり、コストを削減出来たり、納期を短縮できたりするかもしれません。

このように考えますと、目新しいことに取り組むより、成果を期待できそうな気がしませんでしょうか。

まずは取引先一覧表を作成しましょう

上記のように各取引先との関係を見直すためには、まずは既存の取引先一覧表を作成しましょう。

一覧表といっても、取引先の会社名、住所、電話番号等が淡々と書かれたリストではありません。

最低限、必要な項目は取引先名、取扱品目・サービス、取引高の3つです。

誰から何をどれだけ仕入・購買しているかを把握できる一覧表です。

取引高については、できれば過去3期分の推移があるとなお良いです。

そして、会社の業態にもよりますが、モノの流れ(商流)に沿って、どこでそれぞれの取引が発生しているかを分類しましょう。

例えば、卸売業であれば、発注→仕入→在庫管理→出荷→売上などの流れがあります。
同時に、このようなモノの流れを支援する間接業務も種々発生します。

従って、会社の業態に応じて、仕入業務、販売業務、在庫管理業務、製造業務、研究開発業務、人材管理業務など分類できると思います。

取引先一覧表にこの業務分類が加わりますと、自社の業務プロセスのどの段階でどれだけの原価・経費が発生しているのかを可視化できます。

作成した取引先一覧表を分析する

上記のような取引先一覧表を作成しましたら、その内容を分析していきましょう。

分析といっても、何も難しいことをする必要はありません。

実は、分析作業を行う前に取引先一覧表を作成する段階で既に気付いてしまいます。

A社との取引高ってこんなに大きかったんだとか、B社との取引は売上が多い年も少ない年も一定額発生しているとか、C社と長い付き合いと思ったけどここ最近ほとんど取引ないなとか、自然と気付きます。

この気付きが非常に重要です。

経営者の方はそんなことをわざわざ一覧表にしなくても、頭に入っていると思うかもしれません。

しかし、頭に入っていることと一覧表にすることには大きな違いがあります。

頭に入っている状態ですと、自分のお気に入りの取引先ばかりに印象が偏ってしまいます。

取引先一覧表を活用する

先ほどのA社、B社、C社の場合、A社のことは印象が強いため、経営者は正確に覚えているかもしれません。

一方、B社については、取引があることにすらあまり意識がなく、印象が弱いでしょう。
そして、C社に至っては、長年の付き合いから実際よりも多額の取引があるような過大な印象を持ってしまいがちです。

このような経営者の思い込みや偏った印象は経営判断を誤らせてしまうリスクがあります。

A社は重要な取引先ですが、依存度が高くなりすぎますと危険です。
万が一、A社が倒産したり、経営方針が一転したりして、途端に取引が無くなってしまうと、自社に与える影響は多大なものとなります。

会社の事業を安定的に継続させるためには、一社に過度に依存することは避けなければなりません。
そのため、A社の代わりとなる代替供給先を確保する必要性に気付くことでしょう。

また、B社は定期的に口座から代金が引き落とされて、何の疑念も持たないまま支払い続けているかもしれません。
B社との取引が自社の売上や利益の獲得にどれだけ貢献しているのか、必要性を改めて考えてみると、もっと良い業者がいるかもしれません。

C社については、色々な考え方があると思います。
取引が減少しているので、このまま放置しても問題ありません。
あるいは、C社もかつてのC社と様変わりしている場合もありますので、改めて取引を再開し、お互いの強みを持ち寄って、新たな取り組みを行う強力なパートナーになり得るかもしれません。

今後の方針を決め、実行に移す

上記のように一覧表を作成し、中身を分析しましたら、今後の改善に向けて方針を決めていきましょう。

取引関係を深耕するのか、取引を中止するのかといった選択肢もあります。

また、コストカットの観点から、外注化したり、反対に、内製化したりという選択肢もあります。

どの方針が良いかは会社の目指す方向によって異なります。

自社の強み・特徴の源泉となるモノは外注化すべきではありませんし、取引を中止すべきではありません。

また、必ずしもその取引先でなければならないものは、品質、価格、納期の面でより良いところを積極的に探すべきです。

このように取引先一覧表は自社のためだけの、オリジナルの経営改善のヒントを提供してくれます。
そして、手元に取引先一覧表があると経営判断の尺度が明確になり、より適切な判断に役立つと考えます。

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