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後継者から事業承継を切り出す

事業承継の話題を誰が切り出すのか?

多くの中小企業が事業承継、経営者交代に関する話題を検討しなければならない時期に差し掛かっています。

東京商工リサーチの調べによりますと、2015年の社長の平均年齢は60.8歳だそうです。

しかし、事業承継が中小企業にとって重要な課題だと分かっていても当事者同士(経営者と後継者)の話はなかなか進まないものです。

同族経営で経営者と後継者が親子関係の場合は尚更です。

経営者が事業承継を口に出すことは自らの引退を意味します。
そのため、まだ自分はやれるんだという気持ちがあったり、仕事が生き甲斐になっていたりすると、率先して事業承継を行いたいとは思いません。

一方、後継者の立場からしても、事業承継を切り出すことは先代経営者のプライドを傷つける可能性がありますので、容易にできません。

そのため、親子間で事業承継に関する深い議論が行われないまま、時が流れていきます。

結局、先代経営者が体調を崩したり、物忘れがひどくなったりなど、誰の目にも第一線で社長業を続けるのが大変そうになってから、本格的に事業承継を検討することになってしまいます。
しかし、それでは時すでに遅しです。

言いにくい話題こそ後継者から切り出す

上記のように、事業承継に関する話題は経営者と後継者の間で十分に行われていません。

しかし、どちらが事業承継の話題を切り出すのかを見合っている時間的猶予はあまり残されていません。

そこで、後継者の立場にある人から事業承継の話題を切り出してください。

事業承継の話題を切り出したことにより、経営者は賛成したり反対したりなど何らかの反応があることでしょう。
この時点の賛成か反対かはあまり重要ではなく、事業承継という重要テーマを明確に共有したことに意義があります。

事業承継は一人で解決できるテーマではなく、経営者と後継者の二人で話し合いながら向き合うテーマです。

そのため、後継者が会社を継ぐ意思を表明することによる(心理的な)前進はとても大きなものです。

後継者の口から3年後や5年後など、明確な期限を設けて、20○○年に会社を継ぎたいという意思表示が理想的です。

期限が明確になることによって、経営者としてどのようにして後継者に会社を引き継いでいくのか整理することができます。
また、経営者が社長職を引退した後、何をして過ごすのか、趣味のない社長は時間を持て余してしまいます。
そのため、リタイア後に楽しむ趣味を持つための貴重な時間ともなります。

事業承継というテーマを共有することによって、やるべきことが山積しますので、早期に取り組みましょう。

そうはいっても、重たいテーマだからやっぱり言えない

事業承継が大事なことは私なんかが言わなくても、皆さん重々分かっています。
分かっているけれども、親子でもめるのが目に見えているので、やっぱり切り出せないこともあります。

このような中小企業、経営者と後継者の関係性を見てみますと、事業承継というテーマに限らず、日頃からコミュニケーションが著しく不足しています。

同族経営の場合、仕事の時間もプライベートの時間も密接に関係しているため、改まって仕事の話をしたくないのです。
むしろ、敢えて仕事に関する話題を避けてしまうほどです。

日頃からコミュニケーションが不足している場合は、年初や年度初めなど、何か節目のタイミングで、今後一年間や一か月などの目標を宣言・表明する場を強制的に設けましょう。

その時、経営目標に関するテーマの中に「事業承継」も加えます。

「事業承継」を単独で取り上げて議論するとハードルが上がってしまいますが、他の経営課題と同様に扱うことでハードルがやや下がります。
しかも、毎年恒例の行事の中であれば、テーマとして取り上げやすくなります。

経営者と後継者が正面から向き合えるようになるまで、毎回「事業承継」をテーマとして取り上げてください。

「事業承継」も急がば回れの気持ちで取り組んでいただけたらと思います。

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