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健康診断から始める

健康診断から始めましょう

少し古い資料ですが、厚生労働省の平成24年の労働者健康状況調査によりますと、定期健康診断の実施率、受診率及び有所見率は以下のとおりです。

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この調査を見ますと、500人以上の大きな事業所は必ず健康診断を実施しています。

一方、500人未満の事業所の中には健康診断を実施していないところもあり、30人未満の事業所に至っては約1割の事業所が健康診断を実施していません。

また、常用労働者の受診率(定期健康診断を実施した事業所の常用労働者数に対する受診者の割合)は全体で81.5%となっています。

そのうち、有所見率(受診者数に対する有所見者数の割合)は41.7%です。

注目すべきは30人未満の事業所です。
受診率が77.0%と平均を下回っていて、有所見率が33.3%と低くなっています。

これは30人未満の事業所の労働者が健康であることを示しているのではないと考えます。
健康に自信がある人が積極的に受診し、リスクを抱えている人ほど健康診断を受診していないことを示しているのではないでしょうか。

私の試算ですが、30人未満の事業所の受診していない労働者のうち、有所見率は77.8%と推定されます。
もしかしたら、即入院すべき労働者も含まれているかもしれません。

健康診断を受ける余裕がないとは言わずに…

そもそも、健康診断は義務だから受診していないのは違反なのでは、と疑問を持つかもしれません。

確かに、労働安全衛生法第66条にすべての株式会社等は1年に一回定期健康診断を行う義務があります。

法律で決まっているため、労働基準監督署による是正勧告・調査において指摘される項目となります。

しかし、法律で決まっているからどうのこうの、という以上に事業を継続するうえで健康診断を行わないリスクはものすごく大きいです。

健康を損ねたとき

皆さんの会社で一緒に働いている人の顔を思い浮かべてください。

その中の一人が明日から、しばらくの間、入院します。

その人がやっていた業務をどの人が負担しますでしょうか。

それぞれ自分の仕事で手一杯の状況下ですが、入院した方の分を誰かがサポートしなければなりません。

このような光景はどこの会社でも見られるものです。

一人一人がそれぞれ担当業務を持っていますので、休んでしまうと誰かがその穴を埋めなければなりません。

このように1人抜けたときに、会社に与える影響度は会社規模によって異なります。

5,000人規模の会社で1人休むのと、20人規模の会社で1人休むのとは訳が違います。

それだけ、中小企業においては1人1人の会社に対する影響度は大企業よりも大きくなります。

にも拘らず、健康診断の受診率が大企業より低いのが現状です。

どんな事業計画も従業員が健康であることを前提としています

会社が前年よりも業績を改善しようと、どんなに立派な事業計画を作成しても、キーとなる従業員が体調を崩してしまいますと、途端に計画が頓挫してしまいます。

経営者も後継者も従業員も、みんな健康であることを「暗黙の前提」として事業計画を作成します。

この「暗黙の前提」は、当たり前に成立するものではありません。

個々人の健康管理が基本ですが、個々人にすべて任せてしまうのではなく、より健康となるために会社として積極的に支援すべきです。

その道の専門家に指導を仰ぎながら、食事・睡眠・運動について啓蒙するとか、万歩計を配布して歩数を競うとか、ダイエット選手権を行うとか、禁煙できたら表彰するとか、色々な方法があると思います。

事業計画を着実に実行するためには、会社で働く人の健康を維持・改善することが不可欠です。
その第一歩は健康診断を受診することから始まります。

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