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起業しますか?会社を継ぎますか?

起業に興味はありますか?

皆さんは起業に興味はありますでしょうか。

日本政策金融公庫の「2016年度新規開業実態調査」によりますと、主な開業動機として以下の項目が挙げられています。

①自由に仕事がしたかった
②仕事の経験・知識や資格を生かしたかった
③収入を増やしたかった
④事業経営という仕事に興味があった
⑤自分の技術やアイデアを事業化したかった
⑥社会の役に立つ仕事がしたかった
⑦時間や気持ちにゆとりが欲しかった
⑧年齢や性別に関係なく仕事がしたかった
⑨趣味や特技を生かしたかった
⑩適当な勤め先がなかった

皆さんには上記の項目に当てはまるものがありますでしょうか?

最後の⑩を除いて前向きな動機ですね。

①や⑦については、会社勤めよりも自分のペースでのんびり仕事がしたいといったところでしょうか。

また、②③⑥については、起業ではなく転職することによっても実現するかもしれませんね。

職業選択は自由ですので、起業・独立開業に興味のある方は色々と情報収集し、勉強してから実行に移して下さい。
地域の商工会議所の相談窓口やドリームゲートなどを利用するのも良いでしょう。

個人的には②④⑤⑥については、起業ではなく事業承継という選択肢もあったのではないかと思います。

実際に起業した人が苦労していること

起業することにより上記のような自由な働き方は実現するかもしれません。

一方、当然ながら、会社員時代とは異なった苦労も味わうことになります。
上記と同じ日本政策金融公庫の調査によりますと、開業時及び現在苦労していることとして以下の項目が挙げられています。

①資金繰り、資金調達
②顧客・販路の開拓
③財務・税務・法務に関する知識の不足
④従業員の確保
⑤従業員教育、人材育成
⑥仕入先・外注先の確保
⑦経営の相談ができる相手がいないこと
⑧商品・サービスの企画・開発
⑨業界に関する知識の不足
⑩家事や育児、介護等との両立
⑪商品・サービスに関する知識の不足

もし、皆さんが起業したとしたら、上記項目が不安材料として挙がってきますでしょうか?

苦労するポイントは事業承継によって解消できる?

当然、事業承継した会社にもよりますが、起業した人の苦労するポイントは、事業承継により基本的に解消できます。

①資金繰り、資金調達

起業したての創業融資は何分、実績のない会社ですし、初対面の人に対する融資ですので金融機関も慎重になります。
国もベンチャー企業を支援するように金融機関を促してはいますが、甘々な創業計画に対して融資するわけにもいきません。

一方、事業承継する業歴の長い会社であれば、金融機関との信頼関係が出来ていますので、資金繰りの相談に乗ってくれることでしょう。

②顧客・販路の開拓 ⑥仕入先・外注先の確保

起業したての会社はホームページも簡素なものだったり、会社案内のパンフレットも準備できなかったりします。
そのため、新規顧客を獲得しようにも会社の実態があるのか、きちんと供給してくれるのか不安に思われるかもしれません。
また、会社名を名乗っても知名度がありませんので、門前払いされることもざらです。

一方、会社を事業承継すれば、すでに一定数の顧客・販路を有しています。
そのため、ゼロから顧客を開拓するのではなく、既存顧客を大事にしながら拡大していけば良いのです。

仕入先・外注先についても同様です。

③財務・税務・法務に関する知識の不足

起業したての場合、公認会計士や税理士といった士業を探して、相談するのもなかなかハードルが高いものです。
また、そういった士業とこれまで接したことがないと、どういったことを相談して良いかも分からなくなってしまいます。

一方、会社を事業承継すれば、社内の従業員に質問すれば解決することもありますし、顧問税理士など社外にも会社のことをよく理解してくれる心強いサポーターがいます。

④従業員の確保 ⑤従業員教育、人材育成 ⑧商品・サービスの企画・開発

皆さんが就職活動や転職活動する際に、起業したてで従業員0名の会社に就職するのって勇気がいりませんか?
会社代表者とマンツーマンの職場って、相性が合えば良いのかもしれませんが、ちょっと怖いですよね。

そのため、起業する方は身内や友人・知人に働いてもらう場合が多いです。
しかし、そのような縁故採用は専門知識や実務経験の不足により、却って会社の成長の妨げとなってしまうこともあります。

一方、会社を事業承継すれば、ベテランが新人を指導する仕組みがあったり、福利厚生が備わっていたりと人材を受け入れる体制が準備されているかもしれません。
また、商品・サービスの企画・開発を一人でやってもマンネリ化してしまいます。
従業員を巻き込んで知恵を寄せ合って、企画・開発をすることによって、より良い商品・サービスが生まれます。

⑦経営の相談ができる相手がいないこと ⑨業界に関する知識の不足 ⑪商品・サービスに関する知識の不足

起業したての人にどうしても不足してしまうのは経験です。
知識も不足していますが、知識は勉強すればある程度満たすことができます。
しかし、経験不足は経験しないことにはなかなか充足することができません。

一方、会社を事業承継すれば、経験豊富な先輩経営者が身近にいますし、会社の生き字引のような古参従業員もいたりします。
会社の成功体験・失敗体験は、その会社にしかない貴重なノウハウです。
この貴重なノウハウは業歴のある企業にとって、新規企業よりも優れている強みとなり得ます。

⑩家事や育児、介護等との両立

自由な時間が欲しくて起業したものの、プライベートと仕事の時間の境がなくなってしまいますと、家事などとの両立が難しくなってしまいます。

起業したては、会社の規模も小さく少人数ですので、一人抜けてしまうと残りの人の負担が重たくなってしまいます。
その結果、過重労働になってしまう人もいます。

一方、会社を事業承継すれば、組織として働く仕組みがある程度確立されています。

そして、女性の社会進出、子育て及び介護に優しい会社は皆が働きたい会社ですので、事業承継したならば率先して職場改善に取り組みましょう。
良い職場には優秀な人材が集まるサイクルが生まれますので、人材確保にも役立ちます。

事業承継は良いことだらけ?

事業承継が良いことだらけであればいいのですが、残念ながらそうではありません。

過剰な借入金を抱えていたり、厄介な取引先との付き合いが切れなかったり、偏屈な従業員がいたりなど、いざ会社を承継してみると次々と問題事が噴出する場合もあります。

そうならないように公的機関のサポートを受けたり、専門家に意見を仰いだり、自ら現地調査したりして、慎重に検討してください。

でも、考えていただきたいのは、起業にしても事業承継にしてもリスクゼロということはありません。

というより、何事にもリスクゼロなものには旨みがありませんので、事業として成立しません。

ここでお伝えしたかったのは、会社を辞めて事業を起こしたいと思ったときに、「事業承継」という選択肢も思い浮かべてほしいということです。
後継者不足で悩んでいる中小企業は全国に多数ありますので、意欲ある人が手を挙げてくれれば歓迎していただけると思いますよ。

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