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家族経営の会社は会議をしない??

家族経営の会社は会議をしない

中小企業の多くは家族経営です。

昔ながらの家族経営ですと、父親が社長、母親が経理、子供が専務のような構成です。
見た目は個人事業と区別がつかなくても、法律上、株式会社や有限会社を名乗っています。

会社である以上、組織体として運営する必要があります。

そして組織体として運営するためには、取締役会議や経営会議など、何らかの会議が生じます。

しかしながら、家族経営ですと社長(父親)の言うことがすべてで、ろくに議論が行われません。
というより、議論してしまいますと、身内なので(話がついつい逸れてしまい)家族喧嘩に発展するリスクがあります。

家族経営には流行りの「ワークライフバランス」が縁遠く、四六時中顔を合わせているので、改まって、会社経営に関する議論を避けてしまいます。

その結果、家族経営の会社はなかなか話し合いの場を持つことができません。

意義のある会議は会社を強くする

「会議」というと、なんだか無駄の象徴のように扱われてしまいます。

しかし、それは「会議」が形骸化して中身が伴っていないからです。

中身のある、意義のある会議にするためには、そもそも会議の目的を明確にする必要があります。

会議の目的が不明確であれば、参加者も事前準備のしようがありません。

参加者が議論して意思決定する場であれば、アジェンダを事前に公開し、参加者は会議のテーマ・基本情報を把握した状態で会議をスタートさせるべきです。

参加者が会議のために事前準備しなければ、議論の中で発言することが難しくなります。

会議の主催者(議長)だけが入念に事前準備したうえで発言しても、他の参加者は事前準備をしていないため、その議論の土俵に上がることすらできません。

このように事前準備にバラつきがあると議論は発展することなく、主催者(議長)の独演会の様相を呈します。
これはもはや会議とは言えませんね。

会議の参加者が共通の目的意識をもって、それぞれが事前に準備することによって、はじめて議論が深まります。

中小企業は大企業と比べて、ヒト・モノ・カネ・情報のいずれも不足しているかもしれませんが、会議も著しく不足しています。
小規模だからといって、会議が不要なわけではありません。

ここ一年間で意義のある会議を何回しましたか?

家族経営であっても、会社経営に関して会議を行うタイミングは必ずやってきます。

決算書の承認です。
会社法上、株主総会や取締役会において決算書の承認が必要です。

しかしながら、非上場の中小企業においては決算書の承認も形骸化しています。

本来なら、その決算書を承認する前に、この一年間を思い返し、成果を称えたり、失敗を反省したりなど今後に活かす会議を行うことができます。

この一年間で新規顧客を獲得することができたなら、次年度はその方法を拡大できないだろうか。
既存顧客が減少したのなら、その減少を止める方法を考えるか、新しい顧客の獲得に努めるか。
去年の広告宣伝はあまり効果がなかったので、今度は違う媒体で広告宣伝してみようか。

どの会社においても、一年間を振り返れば、良いことも悪いこともあるので、翌年に活かす材料がたくさんあります。

この振り返りは最低限行うべきです。

そして、できれば、過去3期や5期の決算書も並べて推移を確認してください。

単年度の決算書で見えなかったことが過去推移でみることで、違った見方ができます。

会社の業績が良くない会社ほど決算書を見なくなります。
決算書を見ても気分が良くないからだと思いますが、決算書を見ないからといって業績は改善しません。

良くない決算書ほど、じっくりと真正面から向き合う必要があります。

まずは決算書の承認会議から、会議を始めていきましょう。

議事録を残す

会議を行ったら議事録を残しましょう。

議事録のない会議は、会議を開くことが目的化してしまいがちです。

しかし、会議は何かを意思決定し、何かを実行することが目的です。

この実行することを着実にするために議事録を残すことで、参加者それぞれに責任感をもって取り組んでもらうことができます。

議事録があることで、実際にどれだけ実行したのかどうかを後で振り返ることができるからです。

何度も実行し、振り返り、また実行し、振り返り、その繰り返しです。

今まで会議をしていなかった会社にとって、議事録を作成しようとしても、何をどう書いたら良いか迷うケースがあります。

良い議事録・悪い議事録というのはありますが、コツは最初から良い議事録を作成しようとしないことです。
何回も議事録を作成しながら、少しずつ改良を加えていってください。

そのため、最初は参加者の発言をだった列挙したものだったのが、アジェンダに沿って整理されたり、決定事項と今後の課題などのステータスを管理出来たり、発言者以外にも担当者や責任者が明確になったりなど、自分の会社に適した形の議事録に発展することができます。

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