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相続税対策は大丈夫でしょうか?

相続税対策は大丈夫でしょうか?

「相続税対策は大丈夫でしょうか?」と質問されて、「大丈夫です!」と答えられる方はどれくらいいらっしゃいますでしょうか。

多くの資産をお持ちの方は税金対策の意識が高いため、顧問税理士に依頼して事前に相続税対策を行っていることと思います。

また、ウチには相続税なんてものは関係ないよと決めつけて、何も対策しない方もいることでしょう。

ホントにウチには関係ない話なんでしょうか?
適切に現状を把握したうえで、相続税が課税されなければ問題ありません。

しかし、実際に相続が発生したら相続税が課税された…、となっても後の祭りです。

まずは現状把握

相続税対策をするもしないも、現状把握しないことには何も始まりません。

現状把握もせずに自分の勝手な思い込みで判断してしまうと、間違ってしまうリスクがあります。

そこで、現在の年収が1,000万円以上、あるいは、保有している自社株の評価額が5,000万円以上であれば、相続税の課税対象となる可能性があるため、相続税の試算をお勧めします。

「年収1,000万円以上」は把握しやすいですよね?
「あなたは年収1,000万円以上ですか?」と質問すると、ほぼ全ての人から「はい」か「いいえ」と明確な回答が得られます。

しかし、「保有自社株の評価額が5,000万円以上ですか?」という質問に、明確に「はい」か「いいえ」と回答できる方は少ないです。

自社株の額面ではなく、評価額ですので、直近の決算書をベースとした時価であることに注意です。

以前、1株5万円で100株出資したからといって、現時点の評価額は500万円とはなりません。
現時点で税務上の株価計算を行った結果、1株50万円と評価されてしまえば、評価額は5,000万円となります。

こうなると相続税がウチにも無縁な話ではなくなりました。

さて、あなたの保有している自社株の評価額は5,000万円以上でしょうか?
きちんと現状把握できていますでしょうか?

自社株の評価額を知りたい

自社株の評価額を知りたいと思って、インターネットで検索してみました。

類似業種比準価額?純資産価額?

何やら漢字ばっかりで、良く分からないですね。

そこで、書店に行って、いざ、相続税コーナーへ。
色々な本が山積みされています。

専門家向けの本から、一般向けの平易な本まで様々です。

専門家向けの本は分厚く、開いても難しく、一般の方にはとっつきにくいものです。

一方、一般向けの平易な本は図解でカラーで分かりやすいです。
しかし、シンプルなパターンの相続税の説明に重きが置かれているため、自分の知りたいことに辿り着きません。

また、その平易な本に従い、自社株を評価しても、その計算結果が正しいのかどうか自信が持てません。

このように自分で自社株の評価額を計算しようとしても、慣れない作業にイライラして、多くの時間が取られてしまいます。

そういう時は「餅は餅屋」です。
税理士に相談しましょう。

全ての税理士が相続税に精通しているわけではない

税理士にも得意分野、不得意分野があります。
法人税、所得税、消費税などに関する業務は毎年発生しますので、ほとんどの税理士が得意としています。

一方、相続税は定期的に発生する業務ではありませんので、税理士といっても経験にバラつきがあります。

また、税理士試験において「相続税法」は選択科目です。

つまり、「相続税法」の勉強をしなくても税理士になることができます。

従って、全ての税理士が相続税に精通しているわけではありません。

そのことを前提に、自社株の評価額を知りたいとき、まずは顧問税理士に相談してください。

その顧問税理士からスピーディーに評価額の計算結果と丁寧な説明が得られることが理想的です。
ただし、依頼するタイミングとして決算期の集中する時期は外した方が賢明です。

顧問税理士から満足できる回答が得られない場合は、相続税に特化した税理士に依頼しましょう。
(ちなみに当事務所は相続税に特化していませんので、申し訳ありませんが受け付けていません。
ご要望があれば懇意にしている税理士をご紹介させていただきます。)

現状把握もせずに気を揉んでも仕方ありませんので、一度、税理士を活用して現状把握することをお勧めします。

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