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適正な役員報酬ってなに?

適正な役員報酬はあるのか?

中小企業の経営者は基本的に自分の役員報酬を自分で決めなければなりません。

誰かに役員報酬を決めてもらったら不満はあるかもしれませんが、自分で決めるとなると今度は困ってしまいます。

出来る限り多くの役員報酬が欲しいという方もいるでしょう。
そのような経営方針であっても、何の問題もありません。

特に社長一人しかいない会社であれば、実質、個人事業主ですので、独り占めすることに誰も文句を言いません。

しかし、一緒に働く役員や従業員がいる場合はどうでしょうか。

また、出来る限り税金を納めたくないという方もいるでしょう。

法人税と所得税、社会保険も考慮して、最も手元にお金が残る水準に計算することも可能です。

手元に1円でも多く残ることを最優先しても、何の問題もありません。

しかし、手元にお金が多く残ることだけが幸せでしょうか。

役員報酬の決め方は様々

巷には上場企業や中小企業の役員報酬の平均やランキングなどの情報を見聞きすることができます。

そのような他社の役員報酬水準を参考とする場合もあるでしょう。

また、従業員給料や他の役員報酬との兼ね合いから社長の役員報酬を決める場合もあるでしょう。

さらに、上記のように税法や社会保険負担を考慮して、最も手元にお金が残るように決める場合もあるでしょう。

あるいは、付加価値概念を用いて計算式を作り、その計算式に当てはめて決める場合もあるでしょう。

いずれの方法にもメリット・デメリットがあります。
それはそうですよね。

メリットしかない方法があるとしたら、役員報酬の決め方は悩むことなく、その唯一の方法になってしまいますよね。
残念ながら、そのような理想的な方法を私は知りません。

役員報酬は役員の性格・人生観・仕事観を反映?

ここまで見てきたように役員報酬の決め方は様々で唯一の正解はありません。

そのため、役員報酬は役員の性格・人生観・仕事観を反映しているように感じます。

役員報酬を多くとる方には、会社経営が不測の事態に陥った際、役員借入金として速やかに資金を拠出できる保険としている場合もあります。

確かに、会社経営が傾くと金融機関からの融資も簡単にはいきませんし、融資を受けられるとしても入金されるまで時間がかかります。

このように社長個人の裁量で速やかに出せるお金があるのは大事なことです。

ただし、保険と言われても、実際に社長個人から拠出するかは、その時にならないと分かりません。
社長が豪邸に住み、高級外車を乗り回すなどぜいたくな暮らしをしていたら、もしもの時にホントに資金を拠出するのか疑念を持たれてしまいますよね。

従って、日頃から言行一致している有言実行な社長であれば、周囲の人も納得してくれるのではないでしょうか。

また、役員報酬の使い道も見られています。

もし、社長が部下との飲みニケーションの領収書を経費で落としていたら、その部下はどう感じるでしょうか。

部下との飲みも必要なことですが、経費で落としてしまいますと、私的流用、会社の私物化という印象を与えます。

自分の財布から支払い、領収書も切らないという当たり前の行動ができるかどうかで、部下からの評価・印象も変わります。

このように会社の経費ではなく、自分の財布から支払うのならば、役員報酬が従業員より多くても、違和感がないのではないでしょうか。

従業員より多くの報酬をもらっても恥ずかしくないか

役員報酬は従業員より多くの金額でなければならない、そんな決まりなんてどこにもありません。

ただし、慣習的に役員報酬は従業員よりも高いことが多いです。

その理由として、役員は従業員よりも責任が重いことが考えられます。
また、従業員が将来、役員になりたい、社長になりたいと目標を持つためにも、従業員よりも高額であるとも考えられます。

このような理由があるからといって、無条件に社長は従業員より多くの報酬をもらっていいのでしょうか。

やはり、会社の利益獲得に相応の貢献をしないと、報酬と釣り合いが取れません。

会社が赤字なのに、たっぷりと役員報酬を取るわけにはいきませんよね。

その判断基準は、役員報酬の金額が自分にとって恥ずかしいかどうかではないでしょうか。

高額の役員報酬をもらっても、正々堂々と胸を張れるかどうか、疾しいことが何もないか。

なかには恥ずかしげもなく、不相応に高額な役員報酬をもらっている人もいますが、そのような会社は長続きしませんね。

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