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後継者と先代社長の距離感 その2

後継者と先代社長の距離感

先日の「後継者と先代社長の距離感」の続きです。

後継者と先代社長の距離感を考えるうえでの検討事項として、後継者の力量、先代社長との関係性、サポートする幹部社員、社外の支援者、会社の経営状態、経営環境を列挙しました。

本日はこのうちの社外の支援者、会社の経営状態、経営環境についてお話しします。

社外の支援者

社外の支援者とは、顧問税理士、金融機関及び後継者育成の専門家などです。

社外の支援者がいますと、後継者と先代社長の距離感を適度に保つための良い緩衝材となります。

先代社長が面と向かって後継者に注意すると角が立つものを、社外の支援者を介して伝えることで、感情的な対立を回避することができます。

また、社外の支援者がいますと、後継者育成のスケジュールや事業承継の進捗管理など、計画の着実な実行も支援してもらえます。

もちろん、この社外の支援者は後継者育成や事業承継に精通していることが大前提です。

そのため、社外の支援者がどの程度、後継者育成や事業承継の経験があるか、見極める必要があります。

それでは、どうやって見極めるかと言いますと、後継者育成や事業承継についてお悩みの事項を次々と質問してみてください。

その質問に対して的を射た回答が得られるか否か、先代社長と後継者の意向をきちんと反映しているかを確認してください。

難しい専門用語や数字の話ばかりであれば、その社外の支援者は相談相手ではなく、手続きの代行屋と思っていただいて構いません。

また、顧問税理士などが先代社長と長年の付き合いがある場合は、緩衝材というより先代社長の応援隊となる場合がありますので、その場合は中立な立場を期待できません。

従って、社外の支援者には中立な立場で支援してくれることも欠かせません。

会社の経営状態

会社の経営状態が良いときと悪いときのどちらが、事業承継にとって良いでしょうか。

一般的には会社の経営状態が良いときの方が、事業承継にとって都合が良いと考えられます。

先代社長として、会社を良い状態で後継者に引き継がせたいと思うのは自然なことです。

一方、会社の経営状態が悪いときは、事業承継している場合じゃないと考えられがちです。

こんな赤字会社を後継者に引き継がせられないと先代社長が考えたり、後継者がこんな会社を引き継ぎたくないと考えたりします。

でも、ホントにそうでしょうか。

会社の経営状態が良いときに事業承継を行い、後継者に代替わりした途端、業績が悪化してしまいますとどうなりますでしょうか。

後継者は経営者としての自信を失いますし、社内外から不安視されてしまうかもしれません。

一方、会社の経営状態が悪いときに事業承継を行いますと、後継者に代替わりした後、例え業績が悪化したとしても、周囲から仕方ないと思われます。

また、後継者に代替わりした後、業績が改善すれば、その改善の成果は後継者の功績と評価されます。

このように考えますと、一概に会社の経営状態が良いときが事業承継に都合が良いとは言い切れない気がしてきます。

そのため、後継者と先代社長の距離感の観点では以下のように考えられます。

会社の経営状態が良ければ良いほど、先代社長は会社が気がかりですので距離感が近くなりますし、会社の経営状態が悪いと、先代社長は経営責任を取りますので、自然と距離感が遠くなります。

経営環境

経営環境が安定的か流動的かのいずれによって、後継者と先代社長の距離感が変わってきます。

経営環境が安定的な場合、後継者に任せてしまっても先代社長は安心できます。

ここでいう、安定的な場合には経営状態が悪くて安定している場合も含みます。

一方、経営状態が流動的な場合、後継者に丸投げしてしまうのはリスクが高いです。

そもそも、経営状態が流動的ですので、会社経営自体の難易度が高くなっています。

そのため、先代社長と後継者が二人三脚で会社の難局を切り抜けることを優先すべきです。

後継者にとって、難しい局面で先代社長が経営者としてどのように悩み、判断を下しているのかを身をもって学ぶ貴重な機会となります。

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