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後継者と財務問題

後継者と財務問題

後継者の立場からしますと、経営者の仕事で一番見えにくいところが財務に関するところではないでしょうか。

まず、会社を承継する前に財務を経験したことのある人はほとんどいません。

営業や生産などの現場の経験を積ませることは多くても、経理、総務、財務などの事務方は軽視されがちです。

といいますのも、先代社長も事務方に苦手意識があるため、積極的に教えられないのです。

また、先代社長は分からないなりに、試行錯誤しながら経験を積んで、事務方の押さえるべきポイントを身に着けてきました。

つまり、先代社長のやり方が自己流のため、体系的に分かりやすく後継者に教えることができないのです。

その結果、後継者がいざ財務問題に直面したとき、ノウハウがないため、誰にどのような相談をしたら良いかも分からず、初期対応を誤り、事態が深刻化し、選択肢がどんどんなくなっていき、気が付いたら会社が倒産してしまうということが起きてしまうのです。

先代社長から後継者に伝えること

先述のように先代社長も財務に関して苦手意識を持つことが多いです。

そうはいっても、先代社長には資金繰りのココだけは注意していた、金融機関との交渉でココだけは譲らなかった、顧問税理士にこのポイントは何度も質問したなど、実務上、大事にしていたポイントがあります。

まずは、そのポイントを後継者に伝えましょう。

先代社長と後継者が親子関係の場合、性格や考え方が似通ることもありますので、先代社長の守ってきたポイントは最低限、後継者も守ると役立ちます。

財務について信頼できる相談相手

信頼できる相談相手は周囲にいますでしょうか。

中小企業のオーナー経営者にとって、会社の財務は自分の財布の中身みたいなものなので、他人に中々相談しにくいものです。

そのため、一般的には顧問税理士が一番の相談相手になると思います。

税理士には税務申告のために決算書内容を開示しているので、すでに財布の中身を知られているからです。

ですので、ただ税務申告をするだけではなく、どこに注意したら良いのか、決算書をどう理解したら良いのか、申告書には何が書いてあるのか、どんどん質問して、専門家からの回答を引き出してください。

もし、税理士からちゃんとした回答が得られなかったり、面倒臭そうな態度をとったならば、もっと良い税理士を探してください。

昔ながらの「先生」商売の税理士をたまに見かけますが、クラウド会計の普及している中、ただ税務申告をしているだけ、決算書を作成するだけでは、税理士も生き残っていくことができません。

そのため、会社経営者は税理士業界も変化していることを踏まえ、より付加価値の高い税理士を選ぶ目を持つ必要があります。

現在の顧問税理士は信頼できる相談相手でしょうか。
経営改善に向けて前向きなアドバイスを頂けるでしょうか。

社内の人材に着目する

社内に経理担当者がいるはずです。

経理担当者をただの事務作業をする人と定義付けしてしまいますと、その人材はただの事務作業をする人以上に育つことはありません。

ただの事務作業をするだけなら、アウトソーシングして、経理代行の業者に任せてしまっても良いかもしれません。

しかし、経理担当者がいるのなら、その人材に財務の社内エキスパートになってもらってはどうでしょうか。

経理担当者は先代社長や後継者よりも、財務に関して苦手意識がありません。
むしろ好きかもしれません。

そのような経理担当者の役割を拡大させ、スキルアップしてもらい、社内の戦力を強化していきましょう。

税理士などの会計のプロに指導してもらっても良いですし、外部研修に参加させるなどして、財務のノウハウを身に着けてもらいます。

そうしますと、社内に信頼できる相談相手、分からないことを質問できる相談相手がいますので、後継者も初期対応を誤りにくくなります。

後継者は経営者だからといって、何でもかんでも一人でできるようになる必要はありません。

社内の人材と協力しながら、様々な局面に対処していきましょう。

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