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事業損益を区別してつかんでいますか?

あなたの会社の儲かっている事業は何?

あなたの会社はいくつの事業を行っていますか。

事業といいますと、A事業部、B事業部であったり、子会社が分かれていたり、明確に区別されているイメージがあるかもしれません。

しかし、組織が分かれていなくても、複数の事業を行っていることはよくあります。

単一事業を行っているつもりでも、商品別、得意先別、地域別などで分類してみますと、複数事業を行っていることに気付かされます。

このように、自社の事業を複数事業に分類することで、どの事業が儲かっているか、どの事業が儲かっていないかを明確にできます。

小売業でしたら、売れ筋商品と死に筋商品を発見するようなものですね。

売上高の区別はカンタンなはず

自社の事業を商品別、得意先別、地域別に分ける際に売上高の区別はすぐにできると思います。

売上高のデータさえあれば、あなたの分けたい項目別に集計すれば完了します。

しかし、小規模企業ですと、ここで躓いてしまうことがあります。

それは売上高の詳細データが紙の管理となってしまい、帳簿を見ても得意先名や商品名の記載がほとんどなされていません。

一般的に掛け取引をしている企業は記録が残っていますが、現金商売の企業には記録の少ない傾向があります。

立派なPOSレジを導入しても、商品登録すらしておらず、全く使いこなせていないケースも散見されます。

何が売れたか、誰に売ったか、どこで売れたか、こういった情報がないことには自社の実力が分かりません。

会社の経営が苦しくても売れているものがあるはずです。
売上高がゼロという会社は起業したて以外の会社では見たことありませんので。

売れている事実があるということは、そこにさらにもう一つ、二つ売れるヒントがあります。

従って、売上を漠然と捉えるのではなく、細かく分類して捉えていきましょう。

売上原価を分類しよう

売上高の区別が出来ましたら、次はその売上と紐づいた費用の分類です。

卸売業や小売業でしたら、商品の仕入原価、製造業でしたら材料費や労務費などパッと思いつく費用があります。

このように売上高と直接紐つくものを直接原価や直接経費と言い方をします。

ただし、先ほど、売上高を商品別、得意先別、地域別の分類に併せてこれらの直接経費も分類できますでしょうか。

どの仕入がどの売上につながったのか、製造した製品がどの売上につながったのか、追跡できないと分かりませんよね。

やはり、ここでも情報を記録しておくことが重要です。
何を何個売ったか、誰に何個売ったか、どこで何個売ったか、といった情報と紐づけるためのデータ整備が必要です。

費用は重要なモノだけ分類しよう

売上原価以外にも費用があります。

工場の減価償却費や水道光熱費、支払手数料など、各種の費用があります。

これらの費用も売上を獲得するために必要な費用ですので、間接費用という言い方をします。

この間接費用は一般的に操業時間や面積、頭数などを基準に按分計算しますが、あまり細部にこだわらない方が良いと考えます。

といいますのも、事業別の損益を管理する管理会計の正確性や完全性を極めようとしてもキリがないからです。

労力をかけて100%の精度を目指すよりも、70%や80%の精度に基づいてタイムリーに意思決定した方が経営改善にプラスに作用します。

そのため、間接費用につきましては、販売費および一般管理費の金額上位5項目のみを対象にするとか、経費合計のカバー率70%以上を目途にするとか、一定の基準を設けて、按分計算を行うことをお勧めします。

また、費用の中で本社の費用とか、事業別の損益に当てはまらないモノもあります。
このようなモノは全社費用として、各事業に割り振ることなく計算します。

このように売上高の分類から始めて、あまり労力をかけずに、売上原価や費用を分類することで、概ね、どの事業が儲かっているか、どの事業が儲かっていないのかを把握することができます。

これが把握できることは適切な経営判断を行う上で、貴重な情報となります。

社長肝いりの事業が儲かっていないことが明らかとなったり、下火だと思っていた事業が実は採算が良かったり、意外な発見をすることもあります。

経験と勘に頼る前に、社内に眠っている情報を活かしていきましょう。

見落としがちな役員報酬

役員は会社全般のために働いていますので、どの事業にも分類されない全社費用に分類されることが多いです。

しかし、中小企業において、役員報酬は金額的にも重要な項目です。
先ほど、販売費及び一般管理費の金額上位5項目を分類すると説明しましたが、多くの中小企業ではこの中に役員報酬が含まれます。

そのため、役員報酬を分配しないまま計算すると、どの事業も黒字なんですが、全社費用を考慮すると会社全体では営業赤字という計算結果になりかねません。

そこで、役員が勤務時間の何割をどの事業に割いているのか、時間集計し、分類してはどうでしょうか。

役員報酬を分類し、各事業に費用を計上することで、各事業の損益がより正確に分かってきます。

役員、とりわけ社長は社内で誰も叱ってくれませんし、誰も管理してくれません。

自分で自分を叱り、自分を管理しなければなりません。

そのためにも、社長の仕事を各事業分類することで、ホントに会社の利益獲得に貢献しているのか、振り返ることができます。

社長のするべきこと、社長しかできないことに時間を集中できているか、見直すためにも事業別の損益管理をお勧めします。

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