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社長の報酬はどこから生まれるのか

社長はお金がたくさん稼げる?

後継者の抱く社長のイメージの一つに高給取りがあります。

社長は従業員よりも高い給料をもらっているのだろうというイメージです。

確かに、一般的に社長の給料、役員報酬の水準は従業員よりも高額です。

でも、社長が従業員よりも高水準なのにはそれなりの理由があります。

背負う責任の大きさ、会社をここまで発展させてきた功績、社長にしかできない業務など、他の従業員とは簡単に比べられないものがあります。

また、役員報酬が高額であれば、資金繰りが悪化した際に金融機関からの融資よりも早く役員借入金で会社のピンチを救うことも可能です。
(実際に私財を投入するかは個人によりますが)

さらに、業績が悪化した際には役員報酬を減額することで、短期的に大幅な費用削減もできます。
(役員報酬は利益調整として使いやすいので、税務上、損金算入されるためには、定期同額給与などの決まりがあります。)

後継者も高給が約束されている?

後継者が社長の表面的な高給のイメージだけで社長になってしまいますと、就任当初から先代社長のような水準の役員報酬をとってしまいます。

まだ、社長として大した仕事を何もしていないにもかかわらずです。

例えば、後継者が社長就任当時から年収1,500万円あったとします。

新米社長1年目の年収は後継者にとってのスタートラインです。

スタートラインの報酬が高い水準ですと、そこから減額することは本人にとってとても耐え難いことです。

創業社長は手取りゼロとか数万円の苦しい時代を経験しながら会社を発展させて、高水準の役員報酬を得るようになりました。

稼げない経験があるからこそ、例え、役員報酬が大幅に減額となっても、もう一度やり直せばいいと再起することができます。

しかし、初めから高給取りになってしまうと、高給であることが当たり前と勘違いしてしまいます。

大企業であれば、役員報酬を報酬委員会など社長本人以外が決定して公正妥当な水準にしますが、中小企業の場合、社長本人で報酬水準を決定してしまいます。

そのため、先代社長がチェックするか、就任の際に、社長就任から数年間の報酬上限を予め規定しておくなど、後継者が暴走しないよう一定の歯止めをかけることも考えられます。

社長室にいてはお金がどこから生まれるのか分からない

広い社長室で革張りの椅子にふんぞり返っていても、売上は増えませんし、会社のお金は増えません。

そのため、まずは売上を獲得する現場に行かなければなりません。
後継者自ら、お客様に営業販売します。

言うまでもないことですが、会社のお金の源泉はお客様に対する売上しかありません。

売上を如何にして獲得していくかはどの会社においても必要なことです。

そして既存顧客を維持することと、新規顧客を獲得することを同時並行で行わなければなりません。

既存顧客が離れていっているのであれば、どうにかして繋ぎ止めなければいけません。

新規顧客が少なければ、会社のこれ以上の発展はあまり望めません。

従って、社長は陣頭指揮をとって、会社の売上獲得に貢献しないことには会社経営はままなりません。

売上至上主義ではお金が生まれない?

先ほど申し上げたように、売上獲得を行わないことには会社のお金は生まれません。

ですが、売上至上主義に陥ってしまいますと、売上は増えたものの、一向にお金が増えないという現象が起きます。

これは売上を獲得するために、安易な値下げを行ったり、多額の販売促進費を投じたりしているためです。

売上獲得は本来、会社のお金を増やす目的で始めたはずなのに、いつの間にか、売上獲得自体が目的にすり替わっています。

従って、闇雲に売上を獲得するのではなく、常に利益を意識しないといけません。

利益を意識するためには、一つ一つの原価、経費、全社費用を区別して認識しないといけません。

つまり、社内全体に会社の費用構造、原価構造を理解する土壌が必要です。

当然、社長である後継者もこのことを理解しておかないといけませんね。

後継者は自社の商品やサービスをいくらでお客様に購入していただければ、会社は利益を獲得できるか把握できていますでしょうか。

この物差しを後継者が持っていないと、経営者としての意思決定を誤ってしまいます。

売上は商品やサービスを納めることが終わりではない

スーパーやコンビニのような小売業、飲食店などBtoCのサービス業は、多くの場合、現金商売です。

そのため、商品やサービスの引き渡しと同時に代金を受け取ります。

しかし、掛け取引や手形取引を行いますと、商品やサービスの引き渡しと同時に代金を受け取ることができません。

締日から30日や、90日など、一定期間経過後に代金を回収します。

繰り返し申し上げますが、売上は会社のお金を増やすことを目的としています。

そのため、代金を回収できない限り、売上は完了していません。

したがって、30日や90日などの回収期日を超過しても代金を回収できない、いわゆる貸倒が発生しますと、会社は大きな損害を被ります。

もし、会社に回収が滞っている売掛債権がありましたら、後継者に回収業務を経験させては如何でしょうか。

督促しても簡単に回収できないため、ファクタリングしても構いませんが、手数料の分だけ回収できる金額が当初の売上金額より少なくなってしまいます。

この時、一つの売上を獲得するまでにどれだけの人が関わり、どのような工程を経ていたのかを思い起こしてもらいたいです。

売上代金を回収できなければこれまでの努力が水の泡ですし、次の売上獲得に向けての原資を手にすることができません。

代金の回収業務で会社が苦労していることを全く知らない後継者もいますので、販売代金を回収するところまできっちりと経験を積んでもらいましょう。

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