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事業計画作成の仕方が分からない

事業計画作成の仕方が分からない

先日のブログの続きです。

事業計画は大事というけれど、計画を作成しない理由の一つとして、「事業計画作成の仕方が分からない」というものがあります。

確かに全くの白紙の状態から、事業計画を作成しようとしても何から考えたら良いか分かりません。

そこで、インターネットで検索したり、本を読んでみたり、セミナーに参加したり、専門家に依頼したりして作成します。

それでは、この4つについてそれぞれ考えてみましょう。

インターネットで検索する

分からないことはまず検索、Google先生に聞いてみようというのは、もはや当たり前ですね。

インターネットでの情報は基本的に追加費用が発生しないため、感覚的には無料で大量の情報を目にすることができます。

ただ、インターネット上には肝心の情報が載っていません。

あなたの抱えている個別具体的な事情を考慮してくれた情報はなく、一般的なものに終始するからです。

そのため、インターネットの情報収集だけで完結するのはリスキーです。

本を読む

事業計画に関する本を購入して2~3冊読んでみましょう。

本はインターネットに比べて、情報の深さが異なります。

また、お金を払っているので、あなた自身の真剣度も増し、より理解しようと努めます。

有料で手に入る情報が必ずしも優良とは限りませんが、インターネットでの情報より有益なことが多いです。

インターネットで入門的な知識を身に着けたうえで、本を読んで理解を深めるなど、組み合わせると良いでしょう。

セミナーに参加する

セミナーに参加しますと、講師から生解説を受けることができます。

もし時間的に余裕があり、専門家の話を手軽に聞きたければ、セミナーに参加することも良いでしょう。

ただし、インターネットや本で事前学習をしてから参加することをお勧めします。

PDCA?KPI?KGI?など、事業計画に関連して登場する用語について事前知識がないと、セミナー講師の話もほとんど耳に入ってきません。

せっかくセミナーに参加するのなら意味あるものにしたいですので、予習したうえで自分の聞きたいところ、解消したいところを明確にしてから臨みましょう。

また、注意点として、セミナーでの説明はあなたの会社の個別具体的な事情を反映したものではありません。

そのため、セミナー内容をそのままコピペするのではなく、真似をして自分の会社に落とし込む必要があります。

専門家に依頼する

お金をかけてでも事業計画を作成する場合は、専門家に作成を依頼しましょう。

専門家に依頼すれば、あなたの会社の個別具体的な事情も考慮したうえで、事業計画を作成してくれます。

ここで間違えてはいけないのが、事業計画を作成することは目的ではなく、あくまで手段に過ぎないということです。

専門家に依頼すれば、事業計画に関する手間が省けますし、自分で作成するよりも立派なものが出来上がります。

しかし、社外の専門家に丸投げして作成してもらった事業計画は、必ず失敗します。

といいますのも、経営者自身がその事業計画を本心から実行したいと思わないからです。

経営者の今後の仕事の内容を社外の専門家に決めてもらって、心地良いわけがありません。

経営者には会社の将来と従業員の生活、自分自身の生活に対して責任があります。

一方、社外の専門家は事業計画を作成することにしか責任を負っていません。

この責任の差はあまりにも大きなものです。

従って、専門家に依頼する場合は、経営者が苦手な分野を補強するために活用するにとどめ、経営者が主体的に作成するようにしてください。

事業計画作成の練習に補助金を活用する

事業計画の様式は自由ですので、どのように作成しても問題ありません。

セミナーで習ったケーススタディA社の事例を真似して作成すると、会社の将来像が架空のA社に近づいてしまいます。

型にはめようとせずに、自分の会社に必要な要素を取捨選択しながら作成していきましょう。

さはさりながら、いきなり自由に作成するのも難しいです。

そこで、自社の当てはまる補助金に応募しては如何でしょうか。

補助金の募集要項には、多くの場合、申請書の中に事業計画の作成が求められます。

そして、事業計画の様式も予め決まっていますので、何を記載しなければいけないのか明確です。

事業計画にどういった項目を書けば良いのか、練習になりますし、練習の成果として補助金が得られる可能性もあります。

折角のこの機会でさえ、外部の専門家に丸投げしてしまう方もいますが、経験を積まないといつまで経っても事業計画を作成することができません。

そして、丸投げして事業計画を含む申請書を作成し、補助金を受領した方は、何の苦労もなく補助金を手に入れたので、この補助金を上手く活用できません。

といいますのも、上手く活用できなくても、また外部専門家に丸投げして申請すれば良いやと、どこか軽く考えてしまいます。

自分で申請書を作成し、事業計画作成に主体的に関わった人は、補助金を有効活用できます。

お金に色はありませんが、補助金を有効活用できるか否かは申請段階で決まっています。

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