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会社の労働生産性を見てみよう

1人当たり売上高とは

労働生産性を理解するために、簡単な指標からみていきましょう。

まずは、1人当たり売上高からです。

1人当たり売上高は、会計が苦手な方でもイメージしやすい指標です。

会社の売上高を従業員数(2期平均)で割れば算出できます。

簡易的には、当期末の従業員数で割っても良いのですが、期中に従業員数の増減がある場合は、前期末と当期末の平均を用います。

会社の売上高と従業員数さえ分かれば、算出できる簡単な指標ですね。

でも、売上がどんなにあっても赤字だったら意味ないですよね。
そこで、1人当たり経常利益を見ていきましょう。

1人当たり経常利益とは

1人当たり経常利益は、会社の経常利益を従業員数(2期平均)で割れば算出できます。

こちらも会社の経常利益と従業員数さえ分かれば、算出できる簡単な指標ですね。

経常利益が赤字だったら、当然ですが、1人当たり経常利益も赤字です。

経常利益を確保しようと、今期は賞与を見送った結果、経常黒字だったら、1人当たり経常利益も黒字となります。

会社の生産性を確認したいのに、従業員の給料や賞与で調整されてしまったら、生産性が高いか低いかなんて分かりませんね。

そこで、付加価値という考え方が登場します。

1人当たり付加価値とは

付加価値とはその言葉通り、付け加えた価値をあらわすものです。

例えば、飲食店をイメージしますと、原料となる肉、魚、野菜などの材料を仕入れて、調理して、盛り付けて、お客様に提供する過程を通じて、原材料に価値をどんどん付け加えて、高めていきます。

その付加価値の計算方法は色々ありますが、私は以下の加算法が使いやすいかなと思います。
付加価値=営業利益+人件費+賃借料+租税公課+減価償却費

決算書の損益計算書と販売費及び一般管理費の明細(製造業であれば製造原価報告書も)があれば、集計可能です。

付加価値が集計できましたら、またお決まりの1人当たりの計算です。

1人当たり付加価値は、会社の付加価値を従業員数(2期平均)で割れば算出できます。

この付加価値には人件費も加わっているのがポイントですね。

営業利益を増やすことと、人件費を増やすことのどちらも付加価値を向上させることにつながります。

計算の結果、あなたの会社の一人当たり付加価値はいくらだったでしょうか。

一人当たり付加価値を分析してみよう

このような指標を説明しますと、多くの方からウチの会社は平均と比較してどの程度か?という質問をよく受けます。

確かに気になるところですよね。

そこで、業種別のデータを用いて、指標の比較を行って説明しています。

ただし、注意が必要です。

比較対象の企業は必ずしもあなたの会社と同じではないということです。

中小企業といっても、多くの会社が単一事業ではなく複数の事業を行っています。

卸売業と小売業を営んでいたり、製造業と不動産業を営んでいたりします。
もう少し細かく見ていきますと、水産加工業といっても、レトルト食品と干物、缶詰だと同じように比較することはできませんよね。

しかも、中小企業は生き残りのためにニッチな分野に特化して、他社のやっていないことにチャレンジしています。

そのため、他社との比較を厳密にやったところで、戦略の違いは明確になりますが、自社がどうすれば良いかというヒントはなかなか得られません。

従って、他社との比較は参考程度にしておいて、自社の推移分析を重視してはいかかでしょうか。

この1人当たり付加価値について過去5年とか10年分、計算し推移表を作ってみます。
(見やすくするためにグラフにしても構いません)

自社の過去推移を振り返りますと、どのような経営改善に取り組んだ結果、このような推移になったのか掴めますよね。

先ほど説明しましたように付加価値は複数の項目を積み上げて計算していますので、どの項目が増減したかも一目瞭然です。

他社との比較をする前に、自社に埋もれている情報で分析できることがたくさんありますよ。

従業員の意欲向上に活用する

労働生産性が低いからといって、従業員の能力や意欲に問題があるとは限りません。

というより、経営者として労働生産性の低さを従業員のせいにするのは安易な責任転嫁です。

雇用している経営者が従業員の能力を高め、意欲を引き出さなければなりません。

先ほど説明したように、会社の営業利益を増やすことと人件費を増やすことのどちらも付加価値の向上に貢献します。

そのため、従業員と会社経営者は付加価値を高める目標を共有しやすいです。

従って、自社の付加価値の過去推移を公開するとともに、今後の目標を共有することで、従業員のモチベーションアップにもつながります。

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