後継者育成サービス │ 全国対応、後継者育成の専門家が毎月訪問

後継者育成サービス

【対応地域】日本全国対応

03-6271-0185

電話受付時間 : 平日9:00~18:00 休業日:日祝日

メール対応は24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

中小企業の与信管理

中小企業の与信管理

先日のブログで、てるみくらぶの経営破綻から学ぶと題して、決算書から読み取れる危ない会社の兆候をお伝えしました。

この話は相手の会社の決算書を入手していることが前提です。

上場企業であれば、インターネットで検索すれば、有価証券報告書や決算短信など、決算書を自由に確認することができます。

一方、非上場の中小企業であれば、決算書を自由に確認することはできません。

そうは言っても、あなたの会社が中小企業と取引をするにあたって、その相手先の財務状況が健全か否か確認したいものです。

そこで、与信管理の登場です。
与信管理とは、代金を確実に回収するための管理手続きのことです。

与信管理は、新規取引先に対して、信用調査を行い、その調査結果に応じて取引の限度枠を設定します。
その限度枠を元に、取引基本契約を締結するか否か決定します。

取引を開始したならば、限度枠が守られているか、取引条件通りに確実に回収できているかを管理します。

その後、取引先の信用状態に変化がないか、定期的に信用調査を行い、限度枠を適宜増減させます。

つまり、危ない取引先(代金を回収できないかもしれない取引先)とはそもそも、取引しないし、危なくなる予兆をつかむことができれば、限度枠を小さくすることで、万が一の事態の被害(貸倒損失)を最小限に抑えることができます。

信用調査は何をするのか

これまで与信管理をしたことのない会社にとって、信用調査といっても何から手をつけたら良いか分かりません。

でも、実は、取引先との通常のコミュニケーションを通じて取引先の状況を調べることは無意識にしているのではないでしょうか。
この取引先は信用できるか否かは直感だとしても、調べていることと思います。

また、業界内や地域での評判や風評なども、耳に入ってくるのではないでしょうか。

これらの現場で調べることができるものも貴重な情報です。

しかし、雰囲気重視になってしまいますので、これだけで完結することはできません。

冒頭にも触れたように、信用調査に不可欠なのが決算書です。
とはいっても、取引先に直接、決算書の開示をお願いなんてできません。

そこで、調査会社に依頼して調査報告書とともに決算内容を確認する方法があります。

有名な調査会社は帝国データバンク(TDB)と東京商工リサーチ(TSR)でしょう。

専門業者に依頼するので有料のサービスではありますが、取引先の貴重な情報を入手することができます。

自分自身が肌で感じる取引先の信用度合いや雰囲気を裏付けるために、調査会社を利用することで信用調査の精度が格段に向上することでしょう。

与信管理にお金を掛けられない

与信管理に調査会社を利用することは分かったとしても、資金に余裕のない中、調査にあまりお金を掛けたくないと考える方もいることでしょう。

しかし、与信管理をしないまま多額の売上を計上しても、代金を回収できなければ、あっという間に会社は倒産してしまいます。

そのため、原則として、全ての取引先が与信管理の対象となります。

そうはいっても、小口の取引先も含めて調査会社を利用したり、現地確認をしたりすると調査費用だけで赤字になってしまいます。

そこで、社内において、一定の取引金額以上であれば、調査会社を利用した信用調査を行い、小口の取引先であれば簡易的な信用調査で済ませてしまうなどメリハリをつけると良いでしょう。

つまり、自社にとって許容できるリスクの範囲内であれば、信用調査にあまり時間もお金もかけないという選択もあり得るということです。

また、遠隔地の取引先であると信用調査が疎かになりがちです。
現地での評判などを確認しようにも出張旅費が余計にかかるため、調査会社の報告書だけで済ませてしまおうと考えるかもしれません。

しかし、その取引先が遠方のあなたの会社とわざわざ取引をしようとするのか、ちょっと疑問に思いませんか。

どうしても、あなたの会社の商品やサービスでなければならない理由があるかもしれませんが、もしかしたら、取引先の地域では悪い評判が立っていて、取引してくれないから、仕方なく遠方のあなたの会社と取引しようとしているかもしれません。

従って、一定規模の取引を行うのならば、遠隔地であっても通常の与信管理手続きを行うべきです。

与信管理しても取引先は倒産するかもしれない

与信管理をしても、調査には時間がかかりますし、取引先の決算書の粉飾を見破れないかもしれません。

そのため、与信管理をすることでリスクを最小限に抑えても、貸し倒れが発生してしまうかもしれません。

そのような事態をカバーするために経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)取引信用保険という制度があります。

経営セーフティ共済に加入しますと、取引先事業者が倒産したことにより売掛金債権等の回収が困難となった場合に、共済金の貸付けが受けられる制度です。

この貸付けは無利子で無担保・無保証で受けることができます。
ただし、貸付けを受けた場合、共済金の貸付額の10分の1に相当する額が払い込んだ掛金から控除されます。
控除された額に相当する掛金の権利は消滅しますので、詳しくは中小機構のHP等でご確認ください。

また、取引信用保険は、事前に保険金を支払うことで、取引先が倒産した場合に保険金を受け取ることができる制度です。

万が一の時に、保険金を受け取ることができて安心ですが、実際に貸し倒れが起きる可能性及び損害額と支払う保険金を比較したうえで加入を検討されると良いでしょう。

>>後継者育成の専門家をお探しの方はこちら

無料相談受付中!
03-6271-0185
今すぐ、お気軽にお電話ください。
担当者が丁寧に分かりやすく対応いたします。
【対応時間:9:00~18:00(月~土)】【休日:日祝日】
メールでのお問い合わせはこちらをクリック
Return Top