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働き方改革を考える

働き方改革ってよく分からない

「働き方改革」に関するニュースはたくさんあっても、結局、どういうことなのかよく分からないなと思っていました。

ちゃんと調べていない自分が悪いので、首相官邸のホームページで内容を確認してみました。

検索してみますと、3月28日に働き方改革実行計画なるものが決定されていました。

その計画の内容は5つの「働く人の視点に立った課題」に対して、様々な対応策が掲げられています。

「働く人の視点に立った課題」とは以下のとおりです。

・仕事ぶりや能力の評価に納得して、意欲を持って働きたい。
・ワークライフバランスを確保して、健康に、柔軟に働きたい。
・病気治療、子育て・介護などと仕事を、無理なく両立したい。
・ライフスタイルやライフステージの変化に合わせて、多様な仕事を選択したい。
・家庭の経済事情に関わらず、希望する教育を受けたい。

確かに、いずれの項目も解決すべきものですね。

それでは、これらの課題について政府はどのように改革すると決定したのでしょうか。

19の対応策

政府の働き方改革実行計画(工程表)によりますと、19の対応策が示されています。

19個って多いな、と思いますが、働き方を改革しようとすると、それだけ複雑な要因が絡んでいるんだなと理解することができます。

先ほどの5つの課題との対応関係を示すと以下のとおりです。

・仕事ぶりや能力の評価に納得して、意欲を持って働きたい。
① 同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備
② 非正規雇用労働者の正社員化などキャリアアップの推進
③ 企業への賃上げの働きかけや取引条件改善・生産性向上支援など賃上げしやすい環境の整備
・ワークライフバランスを確保して、健康に、柔軟に働きたい。
・病気治療、子育て・介護などと仕事を、無理なく両立したい。
④ 法改正による時間外労働の上限規制の導入
⑤ 勤務間インターバル制度導入に向けた環境整備
⑥ 健康で働きやすい職場環境の整備
⑦ 雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援
⑧ 非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援
⑨ 副業・兼業の推進に向けたガイドライン策定やモデル就業規則改定などの環境整備
⑩ 治療と仕事の両立に向けたトライアングル型支援などの推進
⑪ 子育て・介護と仕事の両立支援策の充実・活用促進
⑫ 障害者等の希望や能力を活かした就労支援の推進
⑬ 外国人材受入れの環境整備
・ライフスタイルやライフステージの変化に合わせて、多様な仕事を選択したい。
・家庭の経済事情に関わらず、希望する教育を受けたい。
⑭ 女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練などの充実
⑮ パートタイム女性が就業調整を意識しない環境整備や正社員女性の復職など多様な女性活躍の推進
⑯ 就職氷河期世代や若者の活躍に向けた支援・環境整備の推進
⑰ 転職・再就職者の採用機会拡大に向けた指針策定・受入れ企業支援と職業能力・職場情報の見える化
⑱ 給付型奨学金の創設など誰にでもチャンスのある教育環境の整備
⑲ 継続雇用延長・定年延長の支援と高齢者のマッチング支援

人手不足解消のヒントとなるかも

日本の労働力人口は減少していきます。

そのため、多くの企業で人手不足が発生しますので、新卒採用のみならず、転職市場も人材の取り合いがますます激しくなっていくものと思われます。

大企業と比べて知名度の劣る中小企業は、人手不足がさらに深刻な問題となることでしょう。

その人手不足を解消するヒントが上の19の対応策にあるのではないでしょうか。

19個すべてに対応する必要はありませんが、自社で出来ることを一つでも多く実行することで、現在の従業員の離職を防ぎ、新たな雇用を獲得することにつながるのではないでしょうか。

働き方の問題は政府だけで解決する問題ではなく、民間も主体的に動かない限り一向に解決しません。

また、働き方を良くしていこうという前向きな競争も必要です。

例えば、インターネット上には就活生の口コミや転職者の口コミをまとめた評価サイトが数多く存在します。

このような口コミサイトに上の19個の対応策の実行状況が比較できたりすると、より評価の高い企業に自然と人材が集まる流れができるのではないでしょうか。

ただし、中小企業は、そもそも口コミが発生する絶対数が少ないため、独立した機関が客観的に評価した結果を公開するような仕組みが別途、必要です。

そして、その評価結果を比較できるようなサイトがあったり、ハローワークの求人情報に記載したりして、情報を公開することで良い競争を促すことができるのではないでしょうか。

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