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事業承継と生命保険

事業承継と生命保険

事業承継対策において、生命保険を活用することも選択肢の一つです。

例えば、不測の事態の資金繰りを支える保障としての活用方法があります。

事業承継は先代社長の相続発生と密接に関連しています。

生前に計画的に事業承継を完了できることもありますが、先代社長に万が一の事態が起きたことにより、強制的に事業承継せざるを得ない状況になることもあります。

先代社長に万が一の事態が起きますと、その時点から事業運営の舵取りが後継者に任されます。

元々業績の良い会社ならまだしも、資金繰りに苦しんでいた会社であれば、その資金繰りの苦しみもそのまま後継者に委ねられます。

しかも、先代社長の他界により、従業員や取引先も会社の行く末に不安を抱いていますし、後継者の手腕もまだ周囲から信頼されていません。

そのような中、当座の資金繰りを乗り切るために、借入金の返済資金として、運転資金として、生命保険金があるとかなり助かります。

どのような保険が適しているのか

生命保険と一口に言っても、色々な種類がありますよね。

私も保険のプロではないので、詳しくは保険屋さんに聞いていただきたいのですが、事業承継に役立つ保険を分かる範囲で紹介します。

事業承継対策においては、会社が契約者、受取人も会社名義での契約する定期保険や養老保険が基本です。

ここでは、長期平準定期保険、逓増定期保険及び養老保険の3つを紹介します。

長期平準定期保険

長期平準定期保険は保険期間が非常に長く、終身保険に近い死亡保障が得られるものです。

また、解約返戻率が高いため、役員退職金の準備資金としても多くの会社で活用されている保険です。

税務上の取扱いは、支払った保険料の2分の1が損金計上できます。
この税務上の取扱いは以下の条件をすべて満たす必要があります。

・保険期間満了時における被保険者の年齢が70歳を超えていること
・保険加入時における被保険者の年齢に保険期間を2倍に相当する数を加えた数が105を超えること
・逓増定期保険に該当しないこと

逓増定期保険

逓増定期保険は契約後、保険期間満了までの間に保険金額が契約当初の金額から5倍まで増加するものをいいます。

掛け捨て保険である一方、解約返戻率が契約後早い段階で高くなる特徴があります。

そのため、事業承継対策や役員退職金の準備として活用されるケースが多いです。

税務上の取扱いは以下の条件をすべて満たしたうえで、被保険者の年齢や保険期間により損金として取り扱える割合は変わります。

・保険金額が加入時の5倍以内まで増加するもの
・保険期間満了時における被保険者の年齢が45歳を超えるもの

養老保険

養老保険は、満期保険金のある貯蓄性の高いものです。

保険期間中に亡くなってしまった時も、保険期間満了時まで生存した時も、どちらも同じ金額の保険金が受け取れるものです。

そのため、従業員退職金の原資として活用されるケースが多いです。

税務上の取扱いは、保険金受取人が誰になるかによって異なってきます。
なお、いずれも法人を契約者とし、被保険者は役員または従業員です。

死亡保険金受取人を法人、生存保険金受取人を被保険者

この場合は、支払保険料のうち2分の1を支払保険料として損金計上し、残りの2分の1を給与として扱います。

死亡保険金受取人を被保険者の遺族、生存保険金受取人を法人

この場合は、支払保険料にうち2分の1を福利厚生費として損金計上し、残りの2分の1を保険料積立金として資産計上します。

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