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相続後のキャッシュフローと生命保険

相続後のキャッシュフローと生命保険

相続税の話になると、如何にして相続税の金額を低く抑えるかに注目が集まります。

しかし、相続税自体の金額とともに、納税資金をどのように確保するかというのも同程度に重要です。

当たり前の話ですが、相続税は相続した個人に課される税金です。

相続した財産が預貯金や有価証券であれば現金化して、その相続財産から納税資金を充当することが可能ですので、納税資金に対する心配はあまり要りません。

一方、相続した財産が自社株式の場合、上場企業でない限り、簡単に現金化することはできません。

現金での納付が難しい場合、延納(年払いによる納税)や物納(相続財産の現物による納税)という手段もありますが、これらには以下の要件があります。

延納の場合、相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由があることを要件とします。
そのうえで、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付することができます。
さらに、延納期間中は利子税の納付が必要となります。

また、物納の場合、上記の延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があることを前提としています。
そのうえで、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。

従って、延納や物納は制度としてあるものの、国としては金銭納付を原則としているため、現金納付が難しくても、できる限り現金で納付するように求められているのです。

そこで、生命保険の活用です。
死亡退職金の支給や金庫株に生命保険を活用します。

死亡退職金

会社を契約者として被保険者に先代社長、受取人を会社とする生命保険に加入します。
そして、先代社長に万が一のことがあった時に、法人が生命保険金を受け取れば、死亡退職金の原資となります。

死亡退職金の受取人は基本的に相続人ですので、死亡退職金という形で相続人に納税資金を渡すことができます。

この時、法人においては、受け取った生命保険が雑収入として益金計上されます。
また、支給した死亡退職金は損金算入限度額の範囲内で損金計上すれば、法人税の課税を適切な金額にすることができます。

さらに、この死亡退職金ですが、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは相続税の課税対象となります。

ただし、相続人が受け取った死亡退職金はその全額が相続税の対象となるわけではありません。

法定相続人の数×500万円を非課税限度額として計算しますので、その非課税限度枠の分、課税対象の金額が少なくなります。

金庫株

金庫株とは取得した自己株式のことをいいます。

現在は株券不発行の会社がほとんどですが、以前は株券を発行していましたので、取得した自己株式を金庫に保管していたから金庫株という名称なのかなと推測します。

それでは、金庫株と生命保険がどのように関係するかを見ていきましょう。

先代社長に万が一のことが発生したとします。

この時、先代社長が保有する自社株式が相続人に相続されます。

自社株式は非上場の株式ですが、一定金額で評価され、相続税が課税されてしまいます。

しかし、相続人は相続税を現金納付する余裕がなく、しかも主な相続財産である自社株式は容易に換金できません。

ここで、法人が生命保険に契約していた場合、先代社長の相続発生時に保険金を受け取ることができます。

この保険金を原資として、相続人が相続した自社株式を法人が買い取ります。

つまり、法人による自己株式の買い取り、金庫株によって、相続人は自社株式を換金することができ、相続税の納税資金を確保することができます。

金庫株の特例

上記の金庫株に関して、売却した相続人の所得税について税務上特例があります。

通常、個人が株式をその発行会社に譲渡して、発行会社から対価として金銭等の交付を受けた場合、みなし配当として扱われます。

みなし配当とは以下の計算式で算定します。
みなし配当 = 交付金先頭の額 - 1株当たりの資本金等の額 × 株式数

しかし、相続発生後3年10カ月以内に相続した自社株をその発行会社に譲渡した場合、みなし配当としてではなく、発行会社から交付を受ける金銭の全額が株式の譲渡所得として扱うことができます。

この取扱いの違いが税金計算に与える影響は、前者のみなし配当は配当所得として扱われるため、所得税の計算上、課税所得が増えれば増えるほど、税率が高くなります。(累進課税)

一方、後者の譲渡所得は分離課税として税率が固定されるため、譲渡金額が多額になっても税率が上がることはありません。

また、この譲渡所得の計算において、その自社株式を相続等により取得したときに課された相続税額のうち、その株式の相続税評価額に対応する部分の金額を取得費に加算して収入金額から控除することができます。

つまり、相続税と所得税の二重課税とならないように計算しています。

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