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子供に会社を継いで欲しいのに

子供に会社を継いで欲しい

自ら会社を起ち上げた人、代々続く会社を引き継いだ人であれば、自分の子どもに会社を継がせたいと思うのは自然なことでしょう。

そのため、親から子への親族内承継が事業承継の主流となっているものの、事業承継におけるその割合は年々、減少傾向にあります。

その理由は、子供が後継者にならないため、次善の策として、従業員への事業承継や社外から人材を招聘したり、M&Aを行ったりしたケースが増えているからです。

子供が後継者にならないパターンは以下の3つです。

1.子供が会社を継げない
2.子供が会社を継がない
3.そもそも子供がいない

これらについて見ていきましょう。

1.子供が会社を継げない

昨今の経済環境の変化は目まぐるしいものがあります。

去年のヒット商品が今年は影も形もなくなってしまっても、何一つおかしくありません。

グローバル化した経済とインターネットの普及により、地方の中小企業であっても世界中がライバルとなる可能性があります。

もちろん、グローバル化したため海外からの需要を獲得したり、インターネットの普及により遠隔地のお客様とも取引ができるようになるメリットもあります。

競争環境の変化をチャンスと捉えるかリスクと捉えるかは経営者次第なのですが、一つもチャンスを見出すことが出来なければ、会社経営を続けていくことはできないでしょう。

子供に継がせたい会社は、その厳しい競争環境の中、今日まで生き残ってきた会社です。

そのため、親としては以下のことが心配の種となります。

果たして、子供に継がせても会社は大丈夫だろうか。
共に汗水流した従業員の雇用は守られるだろうか。

子供の経営能力に不安があると、親としては子供に会社を任せられず、後継者の対象から子供を外してしまいます。

それでもなお、子供に会社を継いで欲しいと考えるならば、徹底的に子供を鍛えるしかありません。

2.子供が会社を継がない

経営能力は問題のない子供がいたとしても、会社を継ぎたがらない場合があります。

高等教育を受け、大学を卒業して、大手企業に就職したり、特技や資格を活かした職に就いたりしますと、家業を継ぎたいと思わなくなることがあります。

特に地元を離れて、都会や海外に生活拠点を移してしまいますと、生活サイクルをその地に合わせていますので、地元に戻ることは一大決心となります。

また、子供が結婚して家族が増える場合、家業を継ぐことによって影響を受ける人が増えますので、事業承継のハードルが上がってしまいます。

では、どうすれば子供が会社を継ぎたくなるのでしょうか。
それは、子供が会社を継ぎたくない二つの理由を考えることから見えてきます。

一つは、会社の経営状態が良くないからです。

売上は年々減少、毎年赤字、従業員は高齢化、取引先も減少、、、という状況の会社を好き好んで継ぎたいという人は、なかなか現れません。

親子関係があるからといって、子供は家業を継がなければならない法律上の義務はありません。

従って、子供に会社を継いで欲しいのならば、まず、会社の経営状態を良くすることから始めなければなりません。

二つ目は、子供が会社の実態を良く知らないからです。

子供が思っている以上に親の会社が儲かっていたり、地域の人から評判だったり、素晴らしい技術を持っていたりすることがあります。

子供だからといって、当然に親の会社の実態を知っているわけではありません。

また、親も改まって子供に会社の実態を話す機会もなかなかないのかもしれません。

そのため、子供は勝手なイメージに基づいて、家業を継ぎたくないと安易に言っている場合があります。

この時には、親子間でのコミュニケーションを密にとること、決算書を開示することなどが必要です。

3.そもそも子供がいない

そもそも子供がいない場合、子供がいない以上、後継者はいません。

しかし、後継者は「子供」に限定する必要はありません。

そこで、甥や姪に対象を広げて、親族の中に家業を継いでくれそうな人がいないか、探してみましょう。

また、子供はいるものの、結婚したことにより継がせられないケースもあります。

この時は、その配偶者も後継者の対象としては如何でしょうか。

婿養子として後継者となるケースは多くありますよね。

親族内で会社を承継したいと考えるならば、上記のような対応策が考えられます。

後継者を育成したり、後継者とコミュニケーションを密にしたり、後継者候補を探したりといった方法のいずれも早期に取り掛かるに越したことはありません。

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