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M&Aを検討すると後継者が現れる?

M&Aのイメージ

M&Aというと、皆さん、どのようなイメージを持たれますでしょうか。

敵対的買収?○○ファンド?マネーゲーム?

しかし、このようなイメージは上場企業のM&Aでも一部の話であり、わざわざ敵対的買収を仕掛けるのが珍しいためニュースになっているわけです。

友好的なM&Aはメディアが取り上げるニュースとしてはあまり面白くないため、敵対的買収ほど目立ちません。

また、M&Aは上場企業だけのものではなく、中小企業間でも行われています。

近年では、中小企業の事業承継の選択肢の一つとしてM&Aも選ばれるようになり、年々、M&Aの件数が増えています。

事業承継におけるM&Aのメリット

事業承継において、中小企業がM&Aを用いる背景は後継者不在問題です。

親族や社内の従業員を見渡して、後継者がいない場合、その解決策としてM&Aは非常に有用です。

既に会社を経営している実績のある、経営能力に不安のない会社に買収されたり、吸収合併されたりすることで従業員の雇用は守られます。

また、中小企業の株主はM&Aにより株式の売却益が得られる場合がありますし、借入金の連帯保証を解除してもらえる場合もあります。

ここで、M&Aが行われると、従業員がリストラされるのではとの疑問があるかもしれません。

確かに、大企業のM&Aのケースでは従業員のリストラも併せて行われることもあります。

しかし、中小企業ではもともと余剰人員が少なく、一人一人の請け負う仕事の範囲が広いため、M&A直後にリストラされるケースはほとんどありません。

事業承継におけるM&Aのデメリット

デメリットは簡単に買い手先が見つからないことです。

公的機関や金融機関による紹介、民間仲介会社の利用などの方法を用いて買い手先を探しますが、売買の対象が会社そのものですので、簡単には見つかりません。

売り手企業と買い手企業、双方の希望条件が合致しないとM&Aは成立しません。

売り手企業は後継者がいないため、急いで会社を売却したいものです。

一方、買い手企業は慎重に売り手企業の安全性、収益性、効率性、成長性などともに、M&A後の相乗効果や成長戦略などを検討します。

買い手企業にとって、M&Aは非常に大きな買い物ですので、慎重になるのも当然ですよね。

従って、売り手企業は、時間がかかることを予め想定しておかなければなりません。

また、経営状態の悪い会社は一般的に買い手が現れにくいです。

そのため、会社を売りたい場合は、経営改善に着手することで、買いたくなる会社にしていかなければなりません。

そして、M&Aのデメリットとしてもう一つ挙げられるのが、自分の手から会社が離れていくことです。

株式売却等するから当たり前の話ではありますが、経済合理性よりも気持ちの整理という意味で重要な項目ですね。

M&Aを検討すると後継者が現れる?

先述した気持ちの整理は、創業者や経営者に限ったことではありません。

経営者の家族や親族、従業員にとっても、会社を売却することについて、各々感じるところがあります。

会社を継がないと言っていた子供も、いざ、親の会社が売却されるとなると、なにか心を揺さぶられるものがあります。

従業員も、買い手企業の人が上司として現れてくることに不安になります。

このような子供や従業員の心境の変化が、M&Aを実施してからでは遅いですよね。

そこで、後継者を探すときにM&Aも選択肢の一つとして検討していることを子供や従業員に伝えてはいかがでしょうか。

子供や従業員にはM&Aという言葉にピンと来ないかもしれませんので、実際にM&Aを行ったらどのように変化するのか説明も加えてください。

子供や従業員がM&Aのことを理解すると、M&Aをするくらいなら、自分が継ぎたいと意思表明する可能性は以前より高くなります。

ですので、M&Aについて、社長は子供や従業員と一緒に検討(勉強)するのも、事業承継の役に立つかもしれません。

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