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株式の承継方法は3つしかない

株式の承継方法は3つしかない

株式の承継方法は3つしかありません。

売買、贈与、相続の3つです。

事業承継対策や相続対策を検討する際には、この3つのうちいずれか一つではなく、組み合わせながら検討することで最適な手法が導き出されます。

それでは、一つずつ見ていきましょう。

1.売買

一つ目の売買は、単純にお金を支払って後継者が株式を買い取ることです。

株式といっても、上場企業のように時価が明確であれば、いくらで買い取るのかすぐに分かりますが、非上場の中小企業であれば、そうはいきません。

そのため、あなたの会社の株式は1株当たりいくらなのか、専門家(税理士や公認会計士)に評価してもらう必要があります。

この評価は売買に限らず、贈与や相続の際にも必要ですので、事業承継対策や相続対策を検討される際には、専門家に依頼して評価してもらってください。

そして、この評価額に基づいて株式を売買するのですが、業績の良い会社の場合、非常に高く評価されてしまいます。

そのため、後継者が株式の買い取り資金を調達できるかどうか非常にネックです。

また、売却した株主には、売却金額から取得金額等を控除したものに対して譲渡所得税が課税されてしまいます。

したがって、株価が高い場合には、売買はあまり選択されません。

もし、評価額を無視して後継者の負担できる金額で譲渡したとしますと、税務上、低廉譲渡とみなされ、後述の贈与税が課税されるリスクがあります。

一方、株価が低い場合には、資金調達の問題も譲渡所得税の問題もあまり気になりません。

2.贈与

二つ目の贈与は、基本的に対価をもらわずに株式を渡してしまうことです。

会社が債務超過状態にあり、その株式が紙くず同然であれば、ホントに対価が発生しません。

しかし、会社の業績が好調で、先ほどの株式評価によって、株価が高く評価されている場合、価値あるものを対価をもらわずに譲っているので、受け取った側に贈与税が発生します。

税務上、一年間に110万円を超える贈与がありますと、受け取った側に贈与税が発生します。

従って、株価が比較的低く評価された場合、110万円を超えない範囲で、少しずつ株式を贈与していくことで、贈与税を負担することなく、株式を譲渡することができます。

しかし、株価が高く評価された場合は、贈与税を回避しようとすると、何十年かかっても、ごく一部の株式しか譲渡できませんので、事業承継対策には不向きかもしれません。

また、贈与税の場合、受け取った側に贈与税が発生することがポイントです。

贈与税を納めてでも、一気に株式を譲渡しようとすると、後継者は直接的に株式を取得するお金を負担する必要はありませんが、贈与税は負担しなければなりません。

贈与税の最高税率は55%ですので、結局は、高額な資金負担が必要となってしまいます。

3.相続

三つ目の相続は、資産の保有者が亡くなった際、法定相続人等に資産が引き継がれます。

資産を引き継ぐ際に対価を支払う必要はありませんが、資産の価値が一定金額以上の場合、相続税を負担する必要があります。

この相続税は上記の贈与税よりも税率が低く設定されています。

といいますのも、亡くなる前に多くの資産があり、相続税が発生すると分かると、通常、生前贈与しようとします。

ごっそり生前贈与されてしまっては、税務当局としては相続税が徴収できなくなってしまいますので、高い贈与税を設けています。

このため、贈与税は相続税の補完税ともいわれます。

ということは、高く評価された株式は贈与よりも相続の方が税金額を低く抑えることができます。

ただし、相続が発生するまでの間、後継者が株式を保有できない点は経営の安定という面でデメリットです。

また、相続発生後、法定相続人間で遺産分割協議でもめてしまうと、これまた会社経営どころではなくなってしまいます。

どの手法も一長一短

ざっくりと株式の承継方法を見てきましたが、どの手法にも良い面とそうでない面があります。

しかも、株式評価額の高い低い、会社の経営状況、経営者の健康状態、法定相続人の関係など、様々な要因を考慮しないと、どの手法があなたの会社に最も適しているか判断できません。

従って、一人で悩まずに、早期にお近くの専門家にご相談ください。

早期にご相談いただくと、多くの選択肢の中からより最適な方法を検討することができます。

ご相談のタイミングが遅くなると、どんな専門家であってもアドバイスできる選択肢は少なくなってしまいます。

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